米中ハイテク戦争をめぐる状況が、急速に変化している。中国では国家によるハイテク企業の規制が強まり、アントやアリババの事業環境が急激に悪化している。一方、アメリカでは、トランプ政権の退場で、シリコンバレーに対する敵対的政策が後退する。
トランプ政権下の反ハイテク政策は、結局は中国に利益を与えた場合が多かった、今度は逆に、中国がアメリカに利益を与える。
習近平の激怒で、一瞬のうちに3.6兆円が吹き飛ぶ
この数週間、中国でハイテク企業に対する規制強化が急に目立ってきた。
photo by Gettyimagesその第1は、アントの上場停止だ。電子マネー「アリペイ」の発行者アントは、香港と上海市場に上場するはずだった。その企業価値は約1500億ドル（約16兆円）程度だといわれていた。
これは、米シティグループ（約11.5兆円）の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3メガ銀行の時価総額の合計（13.3兆円）を上回るものだ。
上場による資金調達額は345億ドル（約3.6兆円）とされていた。これは、みずほフィナンシャルグループの時価総額に並ぶ規模だ。
アントの企業価値がこのように大きくなるのは、「決済サービスを無料にし、そこから得られるデータを活用して収益を上げる」という新しいビジネスモデルを確立したからだ。
この基礎にあるのは、「芝麻（じーま）信用」という信用スコアリングだ。アリペイの取引データから、人工知能（AI）が利用者の決済履歴や、事業者の資金使途などを解析して、信用力を評価する。
ところが中国当局は、上場直前の11月3日に、アント上場に待ったをかけた。アント上場の中止は、ジャック・マー（アントの親会社であるアリババ集団の創始者）の当局批判に対して、習近平が激怒したからだと言われる。それによって、一瞬のうちに3.6兆円が吹き飛んでしまったのだ。
アントでさえ、共産党の鼻息を伺わなければならないとなれば、中国の能力がある若者は萎縮する。長期的には、この出来事は、中国IT産業衰退の始まりになるだろう。