伊藤忠が２０日から原則在宅勤務に　都内の感染拡大受け

　東京都が新型コロナウイルスの感染状況の警戒度を最高レベルに引き上げたことなどを受け、伊藤忠商事が２０日から業務上必要最低限の人員を除き在宅勤務の態勢をとることが１９日、分かった。

　同社は感染状況に応じて、勤務形態を臨機応変に変える方針をとっている。３月６日に「半数出社・半数在宅」の勤務態勢としたほか、緊急事態宣言時には原則在宅勤務とするなど、きめ細かく出社比率を調整している。現在は２割程度の社員が在宅勤務する対応をとっている。

　しかし、東京都内の新規感染者が５３４人と過去最高を更新したことから、在宅勤務を基本とした態勢に切り替える。

　同社グループの事業の大半が消費・生活関連であり、コロナ禍でも、現場で業務を継続させ、国民生活のインフラを支えることと、社員の健康の両立を重視させるとして、フレキシブルな勤務態勢を目指している。