日本株は下落、新型コロナ拡大で景気懸念－輸出や陸運など広く売り

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13日の東京株式相場は下落。国内外の新型コロナウイルス感染拡大から厳格な行動制限措置に伴う景気の不透明感が強まり、電機や機械など輸出関連、陸運や不動産など内需関連中心に幅広く売られた。

〈きょうのポイント〉

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「北半球が冬に向かえば感染が増えると予想されていたため、感染拡大でも春のような株価の混乱にはならない」と語る。ただ、ワクチンで市場心理が楽観に振れ過ぎていたとし、「ワクチンの副作用や供給量を見極める必要がある中で、市場は現実を見ようとしている」と述べた。

　　内外需株ともに売り優勢となり、ＴＯＰＩＸは続落、日経平均は９日ぶりの反落。買い戻しが前倒しで進む一因となった日経平均オプション11月限の特別清算値（ＳＱ）算出は取引開始時に通過。ＳＱは２万5480円28銭と、前日の日経平均終値に比べて40円60銭安。

　　みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「10－12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５％以下まで減速する懸念がある中、年内の追加経済対策は期待しづらくなっている」と語る。国内でも「Ｇｏ Ｔｏキャンペーンなどが制限されれば景気回復の勢いに水を差されかねない」という。

　　一方、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「上昇後の利益確定売りが出ている」と語る。短期的に調整があっても、来年に景気が回復する見通しから「株価の方向性は上」だと予想。ただ、株価水準が急激に切り上がってきた後とあって、大きなアップサイドも期待しづらいとみていた。

• 東証33業種ではゴムや不動産、空運、保険、陸運、鉱業、証券・商品先物取引などが下落率上位
• その他製品は上昇