首相に「特別自治市」制度など要望 神戸市長と自民市議団

2020/11/12 20:06神戸新聞NEXT

菅義偉首相との面会を終え、記者団の取材に応じる久元喜造神戸市長（中央左）、安達和彦・自民党神戸市議団団長（中央右）ら＝首相官邸

　神戸市の久元喜造市長と自民党市議団が１２日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、政令市の権限を強めて道府県から独立する「特別自治市」制度の早期法制化などを要望した。

　特別自治市については、指定都市市長会が５日の会合で早期実現を求める国への提言をまとめた。久元市長は面会後、記者団に「神戸市も同じ考え方で提案したいと総理に伝えた」と説明。市議団の安達和彦団長は「総理も政令市の市議出身。『（大都市制度の見直しについて）しっかりと、お互い協力しながら』という言葉をいただいた」と話した。

　面会ではこのほか、新型コロナウイルス感染症に関する支援迅速化のため、政令市の権限拡大が必要だと指摘し、菅首相から前向きな返答があったという。市議団がまとめた要望書ではほかに、デジタル庁の拠点を神戸に整備▽アフリカ開発会議など国際会議の神戸開催に向けた支援▽水素エネルギーの実証実験活用に向けた支援－などを求めた。（永見将人）