行政事業レビュー公開検証スタート　河野氏「政策のあり方を含めた議論を」

　政府の行政改革推進本部は12日、予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」の公開検証を始めた。河野太郎行政改革担当相や外部有識者らが15日までの4日間で13分野について検証する。外部検証は菅政権発足後初めてで、河野氏は冒頭「無駄を削ることにとどまらず、政策のあり方を含めた議論をお願いしたい。縦割りで効果が発揮できていないもの、事業の背景を国民に知っていただきたいものを出したい」と述べた。

　初日は「子供の貧困・ひとり親家庭の問題」（内閣府、厚生労働省、文部科学省）について、関係機関の連携不足などを議論。有識者から、ひとり親家庭への貸付金や住宅手当、生活支援施設などの担当窓口が役所の中で分かれていて、制度の存在自体も十分に知られていないなどの課題が挙げられた。困窮前の段階で関係機関が連携し、困窮者の要望がなくても支援を始める「プッシュ型」支援の必要性も指摘された。