コロナ感染を責めれば「かえって感染広まる」　政府分科会が偏見・差別で報告書

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」（座長・中山ひとみ弁護士）は12日、感染者らに対する差別の事例やその防止策をまとめた報告書を公表した。報告書は「感染を責める行為は検査や受診忌避を呼び起こし、かえって感染が広まる本末転倒の事態を招く」と指摘。情報の公表はまん延防止に資するものに限るなど、情報公表に関する統一的な考え方を整理するよう政府に求めた。

　ワーキンググループは9月以降、病院や学校の他に日本新聞協会などから意見を聞き、医師ら8人が差別の実態を議論してきた。感染者情報は都道府県によって公表範囲にばらつきがあり、中山座長は記者会見で「必要以上の公表は差別につながりかねない。公表すべき情報は何か、大きな指針を出すべきだ」と述べた。内閣官房と厚生労働省は今後、国としての考え方を整理して公表する。