アクセンチュアは10月30日、経営方針説明会をオンラインで開催した。グローバルの体制変更に伴い国内の事業体制も大きく再編し、代表取締役社長の江川昌史氏と統括本部長らが、ビジネスの成長の加速を目指す取り組みを語った。
グローバルでは、2019年9月にJulie Sweet氏がCEO（最高経営責任者）に就任し、2020年3月には同社が「Purpose」と呼ぶ経営理念やブランディング、事業体制を刷新した。日本法人では、従来の「デジタルコンサルティング本部」の発展的な解消を軸に、「ビジネス コンサルティング本部」「インタラクティブ本部」「テクノロジー コンサルティング本部」「オペレーションズ コンサルティング本部」に再編している。
経営方針を説明したアクセンチュア 代表取締役社長の江川昌史氏
説明会の冒頭で江川氏は、2015年の社長就任以降も同社ビジネスの成長ペースを維持していると強調、その要因として「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「ダイバーシティー（多様性）」「ナショナルアジェンダ（国家的課題）への対応」の3点を挙げた。
近年に多くの企業がDXの取り組みを開始する中で、同社はこれに先駆けて2013年にデジタルコンサルティング本部を設立。今回、ビジネスの成長をけん引した同本部を4つの新本部に発展的再編を行うことが、同社のDXへの取り組みが先行していることの現れだとした。
ダイバーシティーでは、Sweet氏が同社初の女性CEOとなったことを代表に、江川氏も国内で女性や海外からの人材採用を積極的に推進してきたと話す。同氏によれば、2014年と比較して男性社員は2.4倍増だが、女性社員は5.4倍に増加。「DX推進には30種類のスキルとケイパビリティー（能力）が必要で、ダイバーシティーも必須の取り組み。かつて男性中心の体育会カルチャーだった社風が大きく変わった」（江川氏）という。
ナショナルアジェンダで取り組むテーマは数多くあるが、特に「地方創生」においては福島県会津若松市を拠点としたスマートシティー化やデジタル人材の育成・輩出、また、福岡市に開設した「インテリジェント・オペレーションセンター」における高度なBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスなどがあるとした。
説明会には、Sweet氏もビデオメッセージを寄せ、2月の来日以降、日本のデジタル化が進展し大いに期待しているとコメント。コロナ禍によって、テクノロジーがもたらす変化の価値が高まり、変革のスピードが増し、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組む国家や企業の活動が広がっていると述べた。
Accenture CEOのJulie Sweet氏
Sweet氏は、これらを踏まえて新たに策定したPurposeは「テクノロジーと人間の創意工夫を融合させて社会や企業の未来を創造すること」、ブランディングは「世の中の変化を促す存在」を意味すると説明。“One Accenture”体制で、顧客の成長につながる多様な価値を提供していくと表明した。
江川氏によれば、“One Accenture”を具体化したのが4つの新本部になる。このため、事業の損益単位を従来の国内産業分野別から日本市場全体に改め、グローバルの中で日本全体としてのビジネス成長を目指すとする。産業分野別には「クライアントグループ」を組成して各分野で顧客との関係性をこれまで以上に深化させていくという。4つの新本部は、クライアントグループを横断する形で顧客を支援していく役割になるとしている。
