米韓同盟の行方
東アジアにおける米中の覇権争いが激しさを増す中、現職の駐米韓国大使が「必ずしも米国側に立つとはいえない」と発言し、米韓両国間で論争を呼んでいる。
21代通常国会の国政監査（政府各機関に対する国会レベルの議政監査）期間中の12日、外交通商委員会の画像国政監査に出席した李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使は、米韓同盟を問う質問に次のように答えた。
朝鮮日報日本語版より
「韓国が70年前に米国を選択したからといって、今後の70年間も米国を選択するわけではない。韓国の国益に役立ってこそ、米国を選ぶことができるだろう。
（中略）THAAD（高高度ミサイル防衛システム）のような事態（中国の経済報復）が起こらないよう、あることでは中国を選択しなければならない。我が国が（米中間の）選択を強要される国ではなく、今や選択できる国だという自負心を持っている」
李大使の発言直後、韓国の保守野党「国民の力」と保守系メディアは、「李大使が韓米同盟の信頼を傷つけている」と、強く反発した。
「駐米大使、韓米同盟に自信がなければ辞任が答えだ」（『国民の力』論評）
「同盟信頼を蝕んだ李秀赫氏に駐米大使の資格があるか」（『中央日報』社説）
「いっそ、“韓国は米国ではなく中国を選択すべき”と自白しろ」（『朝新日報』社説）
すると、与党の大物政治家たちは一斉に李大使の発言を擁護した。
「同盟でも国益が大事だという当然の発言が、なぜ議論になり、攻撃の対象になるのか、疑問だ。韓米同盟を聖域のように神聖視する態度は行き過ぎだ」（金泰年・共に民主党院内代表）
「韓米間の利益がすべて一致するわけではない。“大韓民国ファースト”という観点で発言すると、すぐにでも韓米同盟が壊れるかのように大騒ぎになる」（宋永吉・外交通商委員会委員長）
一方、米国務省は翌日、米国の自由アジア放送（RFA）が李大使の発言に対する論評を要請すると、次のように反論した。
「70年の歴史を持つ米韓同盟と、米韓同盟が域内の平和・繁栄のために成し遂げたすべてを誇りに思う。米韓は同盟であり友人として共に歩み続けている」