日本学術会議の在り方、自民党ＰＴの主な発言

　下村博文政調会長「いたずらに政治と学術が対立することはあってはならない。今回の（６人が任命されなかった）人事とは切り離して、党として日本学術会議の在り方について改めて議論をしていただく必要があるのではないか」

　塩谷立ＰＴ座長「これまでも何回となく改革の話が進められて法改正などをしてきたが、残念ながらその成果は出ていない。私が座長に任命されたのは、バランスの取れた議論をしようということだと思っている」

　平将明内閣第２部会長「昨今、エビデンス・ベースド・ポリシーメーキング（証拠に基づく政策立案）といわれ、新型コロナウイルス対応でも科学的知見をベースに政策を決定し、遂行しなければいけない。その中で、アカデミアの役割、日本学術会議の在り方も含めて、しっかり議論していただくことは極めて重要だ」

　大塚拓ＰＴ事務局長「（学術会議は）税金を投じて、果たして科学を通じて社会に貢献できているのか。ガバナンスの在り方はこれでいいのか。その存在意義に関して長年にわたり、厳しく問われ続けた組織だ。この機に改革を進めなければならない」