コロナ対策、人権問題…中国への否定的な見方　14カ国調査で高まる背景とは

　中国に対する国際社会の逆風が過去1年間で急速に強まったことが国際的な調査で裏付けられた。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは6日、14カ国の先進国を対象にした調査で中国への否定的な見方の割合が全体で73％に達したと発表した。米英豪独韓など9カ国は調査が始まって以来の最高値となった。新型コロナウイルス対策や人権問題への批判が原因とみられる。

　調査は2002年の日韓を皮切りに、その後、対象国を増やしながら毎年行われ、今年は6～8月に実施した。中国への否定的な見方の割合が最も高かったのは日本の86％（前年比1ポイント増）、次いでスウェーデンの85％（同15ポイント増）、オーストラリアの81％（同24ポイント増）。