菅政権が行政手続きの際の押印廃止の取り組みを進める中、上川法務大臣は、婚姻届や離婚届の押印を廃止する方向で検討に入ったことを発表した。来年の通常国会で戸籍法改正を目指すという。
「脱ハンコ」は菅政権の目玉政策で、河野太郎行政改革大臣が担当するが、真っ先にオンライン申請が可能となるのが婚姻届・離婚届というところに違和感を持つ人も多いのではないだろうか。
ちなみに行政手続きの99％をオンライン化している電子先進国エストニアは、「婚姻届」「離婚届」「不動産取引関連」についてはオンライン申請から外しているという。
婚姻、離婚は国籍取得とも関係し、民族問題等の複雑な事情が背景にあるとも言われるが、なぜ日本は、先行する他国が除外した項目をいの一番にオンライン化すると発表したのか。また、オンライン申請が可能となることで実際にどんな影響が予想されるのだろうか。
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すでに「脱ハンコ化」していた
では「なぜ日本は他国が除外した項目をいの一番にオンライン化すると発表したのか」から見ていこう。
役所が制度改正や実務変更を行う場合、当然だが、まず「簡単」なところから手をつける。つまり「婚姻届」「離婚届」の一部はすでに「脱ハンコ」化されていた、のである。