サマリー
◆【8月の消費】8月の消費は7月から小幅に増加したとみられる。財消費は先月の天候不順の影響が剥落したことに加え、記録的な猛暑で夏物消費が好調であったことが押し上げ要因となり増加した。一方、サービス消費は夏休みの短縮や帰省の自粛等により小幅に減少した。
◆【9月の消費(個社データ・業界統計・POSデータ)】9月の消費は8月と概ね同水準だったと見込まれる。財消費が小幅に減少した一方、サービス消費は小幅に増加したとみられる。
◆【先行きの消費】10月以降は社会経済活動と感染拡大防止のバランスを模索する中で、振れを伴いながらも非常に緩やかに増加するとみている。財消費は底堅く推移することが見込まれる。他方、サービス消費は感染への懸念からコロナショック前を下回る水準での推移が続くものの、「Go to キャンペーン」などの効果により緩やかに増加しよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日