都構想反対「一枚岩」ほど遠く　大阪の自民、公明との関係もぎくしゃく

　自民党大阪府連が「大阪都構想」の住民投票対策本部を発足させた9月19日、多賀谷俊史幹事長（大阪市議）は、報道陣の前で厳しい表情を浮かべた。「府連は一枚岩になっている。メリットとデメリットの両方を訴えることはない」

　2015年の住民投票に続いて反対する府連が、あえて強調しなければならないのは、一部の府議が賛成を公言したためだ。箕面市などを選挙区とする府議団の原田亮幹事長らが、府全体ではメリットが大きいとして賛成を表明。7月の幹事長就任記者会見では「今後は賛成に大きくかじを切った団運営を行う」と宣言した。

　だが、大阪市内を選挙区とする府議を中心に反対意見は根強く、「幹事長が勝手に発言しているだけで、府議団のコンセンサス（合意）を得ていない」「目立ちたいだけだ」と冷ややかな声が聞かれた。