インド太平洋構想とは　経済・安保両面で協力

▼インド太平洋構想　太平洋とインド洋を結ぶ地域で、法の支配や市場経済を重視する国が協力する構想。安倍晋三前首相が2016年のアフリカ開発会議（TICAD）で打ち出し、菅義偉首相も基本方針として継承する。地域の平和と安定、繁栄に貢献し、経済と安全保障の両面で連携をめざす。日本や米国、オーストラリア、インドが中核となる。

経済面では東南アジアやアフリカで道路、橋梁など都市インフラの整備を進める。開発の透明性や返済国の債務残高を考慮した「質の高いインフラ投資」を特徴とする。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、同地域でインフラ投資を拡大するのに対抗する。

安保分野では中国の海洋進出を念頭にアジアと中東を結ぶシーレーン（海上交通路）を守る狙いがある。日米豪印の防衛協力は近年活発で、日本も3カ国と海上での共同訓練を重ねる。地域内の途上国の能力構築支援としてフィリピン、インドネシアなどで巡視艇供与や人材育成も手がける。