企業管理職「女性や外国人拡充」　首相インタビュー

菅義偉首相は5日、日本経済新聞などのインタビューで企業統治改革を進める考えを表明した。企業の管理職を念頭に「女性、外国人、中途採用者を含めた多様性の確保が望ましい」と述べた。国際金融都市構想の実現に向けて減税を検討する。新型コロナウイルス収束後の経済再生をにらみ外国人投資家を日本市場に呼び込む。

首相のインタビューは9月の就任後初めて。

東京証券取引所と政府による企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）は2015年に導入した。海外からの投資を増やし企業の競争力を高めるのが狙い。持ち合い株の解消が進むなど投資家から評価された。

首相は「改革をさらに進めることは極めて重要な課題だ」と訴えた。

企業統治指針は3年ごとに改定している。金融庁や東証は年度内に21年の見直しに向け議論を始める。現指針は管理職などの多様性の確保を企業に求めているが、米欧などに比べ進んでいない。

米コンサルティング会社のスペンサースチュアートによると、日経平均採用企業の取締役に占める女性の割合は2019年で8.8%、外国人取締役は3.5%にとどまる。フランスは女性が47.4%、外国人が36.6%。米国も取締役の26%が女性で、英国は33.2%が外国人取締役だ。

首相は「今後新型コロナで各業種や企業の状況が大きく変化するなかで、変化に応じた成長を実現するには新しい意見が反映されるべきだ」と説明した。

国際金融都市構想の実現のため「海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる」と強調した。「税制上の措置や行政の英語対応、在留資格上の問題についてスピード感をもって政府一体で取り組む」と言明した。

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誘致する地域は「当然、東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくっていきたい」と話した。

日本の課税所得1千万円の人への所得税率は33%と17%の香港や15%のシンガポールと比べて高い。自民党の外国人労働者等特別委員会は所得税や相続税の負担が壁になるとみて減税を主張している。年末にかけて党税制調査会で結論を得る。

東証のシステム障害は金融市場としての日本の信頼を損なった。首相は「大変遺憾だ」と指摘。「国際金融センターの構築のためにも適切なインフラ構築が極めて重要だ」と力説した。

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