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東証社長「市場運営者として責任痛感」 終日売買停止

(更新)
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東京証券取引所は1日16時30分から、システム障害による同日の終日売買停止を受けて都内で記者会見を開いた。システム障害で東証の売買が終日止まったのは初めての事態だ。記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ(JPX)の横山隆介・最高情報責任者(CIO)、東証の川井洋毅執行役員らが出席し、原因や今後の対応などを説明した。

日経電子版では宮原社長らの発言をタイムライン形式でまとめた。

【18時7分】記者会見が終わった

宮原社長ら出席者は頭を下げた後、退席した。

【17時56分】「東京への一極集中を狙いやってきた訳ではない」

宮原社長は証券取引が東京に一極集中してきたなかで東証の終日売買停止が起きた点について見解を問われ、「一極集中を進めてきたということだが、投資家のみなさんの利便性を考えながら各制度の構築であるとかシステム対応をしてきた。一極集中を狙いとしてやってきた訳ではなく、市場インフラとしての責務を果たすべく対応をとってきた」と答えた。市場運営者の公的な立場と利潤を追求する株式会社の立場を合わせ持つことについても問われ「JPXは上場会社、東証はそのグループの1つ。収益と公益のバランスは私たちに課せられた課題だが、市場運営を安定的におこなうことを第1に考えている。そういうことを考えているのに、こういう事象を起こしてどうなんだというのもあるが、責任を果たすことを私たちのミッションとして考えていきたい」と応じた。

【17時53分】「明日の売買の扱い、本日19時30分メドにホームページで通知」

川井執行役員は明日2日に売買再開するケースでの株価の扱いについて「本日は値つかずだったので、明日の基準(値)は昨日(=9月30日)の終値となり、これをもとに制限値幅が適用される」と説明した。東証は本日1日の19時30分をメドに明日2日の売買の扱いを通知するとしている。川井執行役員は「ホームページで通知する。広報からも(メディアなどに)連絡する」と述べた。

【17時37分】「システム再起動なら証券会社にとって注文が消える異常事態に」

川井執行役員は「システムを再起動した場合の混乱リスクとはどのようなものか」と問われ、「システム再起動は電源を落として再度立ち上げになる。それまで多数の注文を証券会社から受け付けている。再立ち上げになると受けた注文のデータがすべて失われて、またスタートするという状況になる。証券会社にとっては出した注文が消えてしまって通常と異なる対応になってしまう。円滑に取引を再開するのが難しいと判断した」と説明した。

また「過去に午前中の取引を止めて午後から再開ということもあったが、今回との違いは」との質問が出た。横山CIOは「何が違ったかというと非常に答え方が難しいが、障害の部位と起こった事象による。それが極めて限定できるみたいなことであれば、前場(=午前中)だけとか(の売買停止)もあり得たが、起きた場所もそうだが全銘柄に影響が及ぶ事態だったので、結果的にそういう風(=終日売買停止)になった」と応じた。

【17時31分】「富士通への損害賠償請求、現在考えていない」

横山CIOはシステムベンダーの富士通への損賠賠償請求について見解を問われ、「全体として富士通製としては(システムは)問題ない。サーバーなどにバグは発生していない」。宮原社長は「市場運営全体の責任は私たちにあり、損害賠償(請求)は現在考えていない」と答えた。

【17時30分】「原因究明と再発防止策、富士通と協議して速やかに対応」

宮原社長は、国の国際金融センター構想などがあるなかでの今回のトラブルへの所感や再発防止策について問われ、「政府をあげて国際金融センター構想に取り組んでいるときに、このような事象を起こし大変申し訳なく思う。そのうえで原因究明や再発防止策は、(システムベンダーの)富士通と協議をすでに進めているが、速やかな対応を図る。いつごろかは現時点で答えられない。今回の事象も徹底的に解明したうえで取り組んでいきたい」と話した。

【17時16分】「終日売買停止で本日の株価は『値つかず』」

川井執行役員は終日売買停止による株価の扱いについて「(1日の東証での株価は)値つかずになる」と説明した。またTOB(株式公開買い付け)の実施者が設定している同終了日について、宮原社長は「TOBは各社が期限を設けて対応している。各社が判断する。現時点では私どもで何かの対応をするとは考えていない」と述べた。

本日1日の東証への注文は取り消しとなるのかとの質問が出た。川井執行役員は「その日に約定しなかったものはクリアして翌日に出していただく(仕組みだ)」と答えた。関連質問に対し「きょうは休場ではなく、市場を開き注文を受けたがシステムの障害で売買が停止したということになる」と応じた。

【16時59分】「今回のような問題検知なら速く対応できるようにしたい」

川井執行役員は「システムリセットで混乱するという説明だが、今回と同じケースが生じた場合、終日売買停止のケースが増えるのでは」などとの質問に対し、「今回と同様に我々も復旧に相応な時間がかかるので、同じかたちになると思う。検知した場合には速めに対処できるように、今回のような流れにならないように取り組んでいる」と応じた。横山CIOが続けて「根本原因は分からないが、どこが壊れたということははっきりしているので、明日以降の売買については再開するということで準備を進めている」と話した。

【16時49分】「情報発信の遅さ、申し訳ない」

宮原社長は東証のホームページで情報を一部流したのみで詳しい説明がなかったことについて問われ、「情報発信について大変申し訳ない。原因究明に相当の時間を費やした。ここではないかと想定された時点で速やかにしたつもりではある。情報発信が遅いとの指摘は重く受け止め対応する。申し訳ない」と語った。

【16時41分】「市場を預かるものとして責任痛感」

宮原社長は「市場を預かるものとして責任を痛感している。私どもとしてはJPX全体として原因の究明をおこない再発防止に万全を期す」と述べた。

【16時41分】「サイバー攻撃ではない」

横山CIOはサイバー攻撃ではないのかなどとの質問に対し、「サイバー攻撃ではないということだ。メモリの故障であるということはログで判明していて、機器の方は取り外しいる。サイバー攻撃は、取引所の各ネットワーク全般に監視をおこなっており、異常は検知していない。(バックアップができなかった点は)テストではうまく2号機なら2号機に切り替わっていた。何が悪くて切り替えができなかったのかは、障害部位を取り外して、(システムベンダーの)富士通に持ち込んでログの解析をしているが、根本原因は判明していない。富士通には早期に進めていただくよう依頼をしている」と応じた。

【16時36分】質疑応答が始まった

【16時36分】「システム再起動なら相当の混乱想定され終日売買停止」

横山CIOは続けて「このような全体の状況を踏まえると売買を再開するにはシステム再起動が必要。それをした場合、投資家や市場参加者に相当の混乱が生じることが想定され、終日売買停止にいたった。明日の再開に向けてだが、本日中に故障したメモリの交換をして、明日は正常に市場を再開する準備を進める」と述べた。

【16時34分】「結果として相場情報が配信できなくなった」

横山CIOが経緯を説明。「7時4分に(取引システムの)アローヘッドの運用系のネットワークの共有ディスク装置1号機のメモリ故障が発生した。1号機、2号機で運用しており、2号機に切り替わる予定だったが、切り替わりが正常におこなわれなかった。また、情報配信ゲートウェイというサーバーの配信処理に異常が発生した。取引所側の監視処理に異常が発生した。結果としては、相場情報が配信できなくなったということであり、売買停止をせざるを得ないと判断した。ユーザーに情報が出ていく部位などを前場開始前に遮断して売買を停止した」と話した。

【16時32分】「明日は通常売買ができるように準備進めている」

宮原社長は続けて「本日、相場情報の配信業務や売買監視業務に異常が発生した。株価などの相場情報が正常に配信できなくなった。システムの再起動は市場参加者に混乱を生じさせることになり、市場参加者と協議したところ、本日再開した場合、円滑な売買の実施が難しく、終日売買停止にした。明日は通常の売買ができるよう準備を進めている」と説明した。

【16時30分】記者会見が始まった

宮原社長は冒頭、「多くの市場参加者、投資家にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と話した。

東証売買停止

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東証システム障害

東京証券取引所は2020年10月1日、システム障害を受けて全銘柄の取引を終日取りやめました。売買が終日停止されたのは1999年の取引のシステム化以降で初めてでした。この問題に関する最新ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

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