東京オリンピック開幕まで300日　大会簡素化阻む利権　「ウィズコロナ」かさむ費用

　オリンピック史上初めて延期を余儀なくされた東京五輪は26日で開幕まで300日となる。国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会は24、25両日に開いた調整委員会で、開催のカギとなる新型コロナウイルス対策と大会簡素化について具体策を交えて協議した。コロナの存在を前提とする「ウィズコロナ」での開催に道筋を示したが、その実現には複雑な課題の解決が求められる。

開会式　聖火リレー　短縮難しく

　IOCと大会組織委員会は合同作業としてまとめた52項目の簡素化策を今後の手本となる「東京モデル」と誇らしげに発表した。各国・地域の役員ら大会関係者の参加数を削減したほか、輸送サービスの見直し、大会機運を盛り上げるための装飾の削減など多岐にわたった。ただ現実には、多くの関係者の利害が絡む巨大祭典ゆえに思い通り進めることはできなかった。

　大会簡素化は開催へ都民、国民の理解と共感を得て、大会機運の盛り上げにつなげるのが狙い。コロナの出現で、組織委は「物事の優先順位が変わった」として慣例にとらわれない計画見直しを目指した。最大のイベントの開閉会式の時間短縮や聖火リレーの日程短縮も見直し対象とした。

　しかし、開閉会式についてはIOCの財源の大半を拠出する放送局の意向もあり、踏み込めなかった。「開会式を縮小したり、時間を短くしたりすれば経費が安くなる。だが、（IOC…