公立小中学校の耐震化率全国ワースト３　新潟県加茂市のやるせない事情

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　新潟県加茂市の小中学校の耐震化率が４月時点でわずか６６・７％と、全国の市町村中、下から３番目の低さにある。新潟は中越地震（平成１６年）や中越沖地震（１９年）で甚大な被害を受けたこともあり、県内の大半の市町村は耐震化を１００％完了している。なぜ同市で耐震化が進まないのか。（本田賢一）

校舎の耐震化進まず

　学校施設は、子供が多くの時間を過ごすとともに、災害時には避難所になる。そのため、国も公立学校の耐震化を自治体に強く要請し、全国の小中学校の耐震化率は４月１日時点で９９・４％となっている。

　同市には、市立小学校が７校、同中学校が５校あり、うち小学校６校と中学校２校で、校舎の耐震補強工事がまったく行われていないか、工事が途中で止まっている。ただ体育館は、全１２小中学校で耐震化が完了している。

　小中学校の校舎や体育館の計３４棟は、鉄骨・鉄筋コンクリート造りが３３棟、木造が１棟。鉄骨・鉄筋コンクリート造りの３３棟のうち２２棟で耐震性能があると確認され、耐震化率は６６・７％だった。ワースト３の根拠は、国が発表したこの数字だ。

　唯一の木造校舎、加茂西小は２４年の耐震診断で、木造建物の耐震性能を表す指標「Ｉｗ値」が０・０９だった。国は１・１以上必要としており、同校の耐震性能は極めて低い。しかし、耐震補強工事は行われていない。

　さらに驚くのは、耐震補強工事が必要な校舎１２棟のうち１０棟で、現状の耐震性能を調べる耐震診断すら行われていないことだ。

歴史とロマン優先

　同市教育委員会の青柳芳樹庶務課長は、本紙の取材に耐震化が進まない理由を二つ挙げた。

　「生徒数が減少する中、多くの自治体は学校の統廃合を進める中で学校施設の耐震化を進めている。学校を統合する際に新校舎を建てたり、どちらかの校舎を耐震化してから統合したりといった具合だ。ところが加茂市では統廃合がまったく進んでいない」

　これが一つ目の理由だ。なぜ学校の統廃合が進まないのか。市政関係者はこう指摘する。

　「昨年５月まで市長を６期務めた小池清彦氏（８３）は、学校は単に子供の学ぶ場というだけでなく、地域の歴史やロマンが凝縮されていると主張し、統廃合を行わない方針だった」

　同市では昨年４月に市長選が行われ、新人の藤田明美市長（４９）が小池氏を破り当選した。

　「藤田氏は財政などの改革に聖域を設けず取り組むとしている。学校の統廃合も、地元の理解を得る必要があるためすぐにとはいかないが、徐々に進むのではないか」と市政関係者は期待する。