気象庁が15日からHPに広告掲載　背景に予算減　内外から疑問の声も

　気象庁は15日から、ホームページ（HP）に広告を載せる。気象庁のHPには年間約79億回のアクセスがあり、多額の広告収入が見込めるといい、経費削減につながると判断した。省庁のHPに広告が掲載されるのは異例。人命に関わる災害情報を伝えるページに広告が表示されることに対し、省内外から疑問の声が上がっている。

　気象庁はHPの運営を民間企業に委託しており、支払額は年2億4000万円。今回、2021年2月までの契約で別のインターネット広告代理店に広告の運用を委託することにした。この代理店が広告収入を得る代わりにHP運営企業に8700万円を支払うため、気象庁の負担額は1億5300万円に削減されるという。

　広告の掲載手法は「運用型」で、検索内容や見たサイトに応じて広告が変わる。広告が表示されるのは天気予報や雨雲の動きを示すページのほか、土砂災害の危険度を地図で示す「危険度分布図」などの緊急…