失業者１人雇用で２５万円　大阪府がコロナ対策補正予算

　大阪府は９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策として、今年４月以降に失業した府民を雇用する事業者に１人あたり最大２５万円の支援金を支給すると発表した。約１万８千人の再就職実現を目指す。ほかに６５歳以上を対象にしたインフルエンザワクチン接種費の全額補助などを含む総額約２８２０億円の今年度補正予算案を９月定例議会に提案する。

　失業者雇用支援の事業総額は約３６億円で、うち約１０億円を今回の補正予算案に計上した。４月以降に失業した府民を正社員に雇用すれば１人あたり２５万円、非正規で同１２万５千円を事業者に支給する。今年１０月から来年１１月までの間に雇った人が３カ月継続して就労するのが条件。

　府によると、今年上半期の全国の失業者増加率を大阪に当てはめた場合、４月以降、失業者は毎月５千人ずつ増える恐れがある。府は人材サービス会社と連携し、業界ごとの需要を把握。府の特設サイトに求人情報を掲載する。失業者は特設サイトを通じて事業者に再就職を申し込む。

　補正予算案にはほかに、ワクチン接種の補助費約２０億円と、コロナ禍に伴う中小企業への融資枠拡充の費用約２４３０億円などを盛り込んだ。