「グローバル外交も対韓関係悪化」　韓国　尹徳敏・韓国外国語大教授

　第１次安倍政権（２００６年～０７年）は日本経済が長期不況の中、わずか１年で終わったが、約５年後に発足した第２次政権は７年８カ月にわたる長期政権となり、安倍晋三首相は（バブル崩壊後に日本経済が停滞した）「失われた２０年」の克服の契機をつくり、経済回復に尽くした。安倍氏の現実主義が経済政策に反映された。外交面では、米国との関係を強め、世界各国を回りグローバル外交を展開した。

　中でも人事がよかった。麻生太郎氏や岸田文雄氏ら別の派閥の領袖（りょうしゅう）を重要ポストに起用した上に、官僚出身の谷内正太郎氏を初代の国家安全保障局長に、黒田東彦氏を日銀総裁に抜擢（ばってき）するなど、官僚との関係も巧みにやった。こうした人選が安倍氏の政権運営を支えた。

　ただ１つ、残念なのが韓国との関係だ。関係悪化の意図はなかったと思われるが、安倍氏の歴史観には、韓国にとっては「歴史修正主義」的な面もあった。

　特にそうした考え方が明確に出たのは２０１５年８月に発表した「戦後７０年談話」だ。安倍氏はこの時、日露戦争における勝利がアジアの人々を勇気づけた、と語った。（朝鮮半島の権益をめぐる争いで起きた日露戦争の結果、日本の保護国化、併合された）韓国としては、この歴史観は受け入れられない。韓国で日本との関係を良くしようという努力がある中、問題を難しくしてしまった面がある。

　韓国では歴史観を重視しており、安倍政権は特に１３年から４年間の朴槿恵（パク・クネ）政権との相性が良くなかった。これが両国関係に響いた。続く左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権も安倍政権とぶつかった。

　昨年の日本政府による韓国への輸出規制強化（輸出管理厳格化）は、韓国で「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」という民間レベルにまで広がる日本製品不買運動にまで発展した。この問題に対し、韓国人にとっては「安倍（首相）に責任がある」との思いが強い。これが実情だ。

　現状では、日本の首相が誰になろうが、両国関係は難しく変わりないと思う。ただ、韓日関係は、金泳三（キム・ヨンサム）政権下での悪化が金大中（キム・デジュン）・小渕恵三政権で改善したという前例がある。

　（次期大統領が就任する）１年８カ月後には韓日双方で現在とは違う政権となる。関係改善に向け、互いの次期政権がどのようなビジョンを持つかがカギとなる。（聞き手　ソウル・名村隆寛）

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　ユン・ドンミン　韓国外国語大学教授。１９５９年生まれ。慶応大で政治学博士号を取得。９０年代初めから韓国外交安保研究院教授を長年務め、朴槿恵政権では国家安保諮問団委員、統一準備委員会委員、国立外交院長などを歴任。主な著書に「危機の韓国安保」など。