よほどのことがなければ…
現在のところ、自民党総裁選は、菅官房長官が優勢だ。自民党国会議員は、細田98人、麻生派54人、竹下派54人、岸田派47人、二階派47人、石破派19人、石原派11人、無派閥64人の計394人だ(9月6日現在、筆者調べ)。
一時は最強の後継だったはずなのに/photo by gettyimages
これまで、細田派、麻生派、竹下派、二階派が菅官房長官支持を表明している。無所属の一定割合も菅官房長官支持だ。これだけで、300以上になるだろう。よほどのことがない限り、菅総理で決まりだ。
自民党総裁選は9月8日告示、14日投開票の日程だが、党員投票は行わず地方参加の「簡易型」で両院議員総会で選出する。
一部マスコミは、この簡易型を批判していたが、同時に実施される、合流新党（「帰ってきた」民主党？）の代表戦では、国会議員投票だけで党員投票が実施されないので、気まずいのか、報道しなくなった。自民党は「簡易型」とはいえ、国会議員だけでなく地方の意見を聞くだけ、「帰ってきた」民主党よりまともだ。
いずれにしても、今の菅官房長官の支持の広がりなら、フルスペックでも簡易型でもどちらでも圧勝だ。
また、朝日新聞は、これまで安倍政権を批判してきたが、世論調査では、「安倍政権を「評価する」が71%」となって、これまでの報道がなんだったのか。また、石破氏が国民的人気としてきたが、「次期首相ふさわしいのは「菅氏」最多」と、これも自社の世論調査により、自社のこれまで論調が否定されてしまった。朝日新聞は、「安倍ロス」でおかしくなってしまったのか。
それにしても、朝日新聞だけでなく、ほかのマスコミも、安倍政権でインフレ目標と日銀の金融緩和が実施されて7年以上経過したが、2％目標の意味やその効果について、多くのところが正しく評価できていない。