パソナ、本社機能を淡路島に移転　社員１０００人を異動

　人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。

　異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。

　営業部門ではパソナが提供する各種のサービスについて取引先とオンラインでやり取りするが、そうしたデータの履歴から顧客のニーズを正確に把握し、ニーズに応じた企画を提案することで仕事の効率化を図る。また、人事部門が手掛ける社員の給与計算業務なども東京本社から移す。取締役会や経営会議も淡路島で開催する計画だ。

　コロナ禍で在宅勤務が普及したことから、ＩＴ系の企業ではリゾート地にサテライトオフィスを設け、満員電車で都会に通勤する必要がない勤務形態も見られるようになったが、パソナのような大手企業が淡路島に本社を移すケースは珍しい。

　「上場企業の先陣を切って本社機能を地方に移転する。淡路島では賃料などが首都圏に比べて５分の１程度と安く、節減できた経費は社員に還元できる」（南部靖之代表）という。