（７）憲法改正「国民的な世論が十分盛り上がらなかったことは事実」

　－－辞任という決断に至るまでにしっかり休んでおけばよかったとか、もうちょっとメリハリをつけておけばよかったとかいう後悔はあるか

　「自分自身の健康管理、これは、総理大臣としての責任だろうと思います。それが自分自身、十分にできなかったという反省はある。同時に見えない敵と、多くの悪戦苦闘する中において、全力も尽くさないといけない気持ちの中で仕事をしてきたつもりだ。ただやはり、一国のリーダーとしてはしっかりとそうした健康管理はしなければならないなということは痛感しているところだ」

　－－憲法改正の機運が高まらなかった理由、機が熟さなかった理由は。今後、実現は可能だと思うか

　「憲法改正については、まずは党において４項目に絞り込んだ、改正案のイメージをしっかりと党で決定することができたと思っている。ただ、残念ながら、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったことは事実であり、それなしには進めることはできないだろうと改めて痛感しているところだ。しかし、それぞれの国会議員の皆さんも、国会でお互いに案をぶつけあって、議論をしなげればどうしても国民的な議論は広がらないわけで、国会議員としてその責任を果たすように、私も一議員としてこれから頑張っていきたいと思う。

　－－首相は地方創生、東京一極集中を打破するという部分を強調し、地方の立場はかなりの期待を持って見ていた。中央省庁移転では京都に文化庁が移転がされるが、大きなパラダイムシフトには至っていない。地方創生に関しての総理自身の評価、採点は

　「確かにですね、このパラダイムシフトが起こるというところまでは来ていないわけであります。景気回復にはどうしても東京に人工が集中するという傾向にあったわけでございますが、今回、安倍政権の期間における景気回復期においてもですね、もちろん増えてはいる、もちろん東京への集中は歯止めがかかってはいないんですが、そのスピードはですね、相当鈍らせることはできたのかなとは思ってはいます。

　それと東京から地方に移住したいという方の相談を受けることにおいてはですね、前まではですね、６０代以上の方が中心だったんですね。一線を退いてから年金生活に入るときに元のふるさとに戻ってみようという方が多かったのですが、いまは現役世代、５０代以下の方が相当多くなってきました。

　つまり、地方にチャンスがあるというふうに思う方が出てきたのかなと思います。そして、パラダイムシフトが起こるとすれば今まさに、この３つの密を避けるという中においてですね、テレワークが、この進むということと同時に地方の魅力が今、見直されているんだろうと思いますし、また、足元で２０代の若者の地方への転職希望がですね、大幅に増加をしているという調査もあります。

　今後、日本列島の姿、国土のあり方をですね。今回の感染症が根本的に変えていく可能性もあるんだろうと、こう思います。で、それはまさにポストコロナのあり方、社会像を見据えられて、既にに未来投資会議で議論をスタートしていますが、こうした大きな変化を生かしていきたいと、こう思っています」