河野太郎防衛相は28日の記者会見で、三菱電機がフィリピン国防省に、戦闘機やミサイルを探知する防空レーダー4基を輸出する契約が成立したと発表した。2014年に防衛装備品(武器)の輸出要件を緩和する「防衛装備移転三原則」が閣議決定されて以降、国産の完成品の輸出は初めて。
輸出が決まったレーダーは、沿岸部などに設置し戦闘機やミサイルを探知する航空自衛隊の「JFPS3」と、車両に積んで航空機やヘリコプターを探知する「JTPS―P14」がベースで、フィリピン空軍の要求に合わせて改良する。受注総額は約1億ドル(約100億円)。
フィリピン付近の南シナ海は海上輸送の重要な航路である一方、中国が軍事拠点化を進め、海軍の活動も活発化している。河野氏は「自由で開かれたインド太平洋というビジョンに合致する。フィリピンはバシー海峡や南シナ海など重要なシーレーン沿いにある」と述べ、日本とフィリピンの連携による中国へのけん制もにじませた。
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