群馬　ネット被害者支援条例骨子案　被害者支援、ＩＣＴリテラシー向上の規定盛り込む

　群馬県は２７日、全国初の制定を目指して検討を進める「インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷被害者支援条例」について、「被害者支援」と「ＩＣＴ（情報通信技術）リテラシー向上」を２本柱とする骨子案を明らかにした。年内制定を目指し、安心してネットを利用できる環境を整備する。

　県によると、条例では被害者支援を誹謗中傷が起きた「事後の対策」に位置付けた上で、被害者からの相談対応▽情報提供や法的助言など－を規定する。

　ネットの普及に伴い、利用者の誰もが加害者になりかねないため、「事前の対策」としてＩＣＴを適切に使いこなすリテラシー向上のための施策なども規定することにした。県は罰則を伴う規定は設けないとしている。

　今後、有識者会議や意見公募（パブリックコメント）で議論を深め、１１月にも県議会第３回定例会に条例案を提案。年内制定を目指す。

　ネットの誹謗中傷問題は、悪質投稿の被害を受けた女子プロレスラー、木村花さんの死去を機にクローズアップされ、総務省がプロバイダー責任制限法の改正を視野に対策を強化する構え。県も独自の被害者支援を「群馬モデル」として全国に発信する考えだ。