日米同盟強化も拉致、北方領土は成果見えず　首相連続在職１位

　再登板した首相の外交は、民主党政権が毀損（きそん）した米国との関係の再構築から始まった。民主党政権は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先について、日米で合意した名護市辺野古ではなく「最低でも県外」を打ち出した。結局は断念し、残ったのは日米間の信頼の崩壊だった。

　首相は再登板直後の記者会見で「日米同盟の絆の強化が日本の外交・安全保障立て直しの第一歩だ」と強調。具体策にも着手した。集団的自衛権行使の憲法解釈を変更して容認し、平成２７年に制定した米艦防護などを実現する安全保障関連法はその象徴といえる。

　首脳外交も積極的に展開した。「真珠湾攻撃」から７５年を迎えた平成２８年１２月、米ハワイ・真珠湾を当時のオバマ米大統領と訪れた。同年５月のオバマ氏による現職米大統領として初の被爆地・広島訪問に続き、日米の和解を印象付けた。

　現在の日米関係はかつてなく緊密だといわれる。首相は２８年１１月、大統領就任前のトランプ氏のニューヨークにある自宅を訪ね、外国首脳として初めて会談。就任後もゴルフなどを通じて心をつかみ、「世界の指導者でトランプ氏と最も個人的な関係を築いている」（ボルトン前米大統領補佐官）と評されるほど信頼関係を深めたことも大きい。

　首相は北朝鮮による日本人拉致事件の解決に向け、トランプ氏に協力を要請。トランプ氏は金正恩朝鮮労働党委員長との２度の会談で拉致問題を提起した。もっとも、金氏との直接対話は実現せず、拉致問題の解決も見通せていない。

　２４年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化で冷え込んだ中国との関係も改善の方向へと向かった。３０年には李克強首相、安倍首相がいずれも首相として７年ぶりに相手国を訪問。２６年１１月の北京での初会談で仏頂面で握手に応じていた習近平国家主席も昨年６月、初来日を果たし、国賓来日の要請に笑顔で応じた。

　ただ、最近の中国は尖閣周辺で公船による挑発を一段と活発化させている。香港への弾圧強化や中国発の新型コロナウイルスの感染拡大も加わり、習氏の国賓来日は白紙の状態だ。

　北方領土問題を含む日露平和条約の締結交渉も見通しは明るくない。首相はプーチン大統領と２７回の直接会談を重ね、個人的な信頼関係を築いてきた。２８年には地元の山口県長門市に招き、３０年のシンガポールでの会談では昭和３１年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することに合意した。

　しかし、年が明けるとロシア側の消極性が目立つようになり、直接会談も昨年９月を最後に実現していない。コロナの影響で今後の開催予定もなく、交渉進展の兆しは見えていない。（原川貴郎）

安倍首相、２４日に連続在職１位　佐藤栄作氏抜き単独最長