トヨタとマツダ、米新工場に880億円を追加投資

【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車とマツダは13日、米南部アラバマ州に建設中の完成車工場に8億3000万ドル（約880億円）を追加投資すると発表した。両社の多目的スポーツ車（SUV）の生産に向けて最新の生産設備や従業員訓練の設備を導入する。投資額は総額で約23億1000万ドルとなる。

年間の生産能力は30万台のまま変更せず、2021年に生産を開始する。トヨタは生産車種を当初予定していた小型車「カローラ」から未発表の新型SUVに変更することを発表済み。マツダのSUVも含め、年間15万台ずつを生産する。20年後半から生産担当の従業員の募集を始め、22年までに最大4000人を雇用する。

両社は18年、米国の自動車産業復活をめざすトランプ大統領の要望に応じるかたちでアラバマ新工場の建設を発表した。マツダにとっては米国初の工場となり、メキシコでの受託生産などで関係の深いトヨタとの共同工場とすることで投資効率を高めた。当初は16億ドルを折半出資する計画だったが、着工時に投資額を約2億ドル減額していた。

11月の大統領選に向けて、トランプ氏は再び輸入車への批判を強める可能性がある。このタイミングでの追加投資の公表は、米国への投資実績を改めてアピールする狙いもありそうだ。共同出資会社のマーク・ブラジール副社長は同日「長年にわたって地元企業として貢献できることを楽しみにしている」とコメントした。