政府もうがい薬の効果注視－吉村知事の発表に批判も、明治株は反落

大阪府の吉村洋文知事がうがい薬の成分「ポビドンヨード」で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを確認したと発表したことを受けて、菅義偉官房長官は５日、「政府としてもこの研究の状況をしっかり注視していきたい」と述べた。前日に急騰した関連銘柄の株価が５日の取引では反落した。

　　吉村知事は４日の府庁での会見で、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、同成分を含んだうがい薬を使うことでコロナの陽性者が減少していくとの知見が得られたことを紹介。法律の関係で効能については言えないとした上で、大阪府の宿泊療養施設で同意を得た上で軽症者の全員にうがい薬を使用してもらうようにしたいと述べた。

　　この発言を受けて同成分を含んだうがい薬を販売する明治ホールディングス（ＨＤ）の株価は同日、一時2018年11月８日以降で最大の日中上昇率となる7.7％高の8990円まで上昇。都内のドラッグストアにも消費者が殺到し、店頭から該当の製品が消えた。

　　しかし、その後、買い急ぎをあおる形となった吉村知事の発表のやり方に会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで批判の声が続出。明治ＨＤの株価は５日、一時前日比5.6％安と下落に転じた。吉村知事自身も同日のツイッターへの投稿で、「誤解なきよう申し上げると、うがい薬でコロナ予防効果が見られるものではありません」と弁明。発表は「感染拡大防止の挑戦」の意図があったとした。