国内住宅建材・設備市場、10年後1割減　リノベの影響

調査会社の富士経済（東京・中央）は国内の住宅建材や住関連設備（家電含む）市場が2030年度に、18年度比で約10.3%減の3兆8177億円になると予測した。人口減やリノベーション物件の増加で新設住宅着工戸数が減少するのが要因。一方、高齢者見守りサービスなどを含む、住生活サービスの国内市場は18年度比で約4割増になる見込みだ。

30年度の住設建材市場の内訳を見ると、建材市場が18年度比で23.4%減の1兆1046億円になる。浴室ユニットやエアコンを含む設備と家電市場は18年度比が約3.5%減の2兆7131億円になる見通し。同社は設備と家電について、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」やエネルギー関連の製品が拡大すると見ており、建材市場に比べ落ち込みが少ないと分析している。

住生活サービスの市場は18年度比で40.9%増の4兆1861億円になると見ている。暮らしをよくするサービスの需要が高まっていることやスマホの普及でサービスを提供するハードルが下がったこと、提供する企業が増えていることが市場拡大につながるとしている。

同社は建材や設備、家電の「モノ売りだけではなく、IoTの活用や住生活サービスとの連携により、快適な暮らしを提案するコト売りへ市場は変化していくとみられる」という。