テレワーク数値目標設定　小中学校パソコン1人1台、少人数指導　政府「骨太」原案

　政府は8日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案をまとめた。新型コロナウイルスに対応した「新たな日常」を実現するため、今後1年間を社会全体のデジタル化を進める集中改革期間と設定。テレワークの定着に向け数値目標を策定する方針も示した。

　原案では、「新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取り組みの流れを後戻りさせることなく最大限生かす」として、新型コロナの感染拡大で導入が進んだテレワークを定着させる方針を表明。そのために、数値目標を設定すると明記した。中小企業ではシステム整備などがテレワーク導入拡大のネックとなっているケースも多いため、専門家による無料相談など支援も強化する。

　新型コロナ対策では、行政手続きのオンライン化の不備で給付金の支給が進まないなど、社会全体のデジタル化が遅れていることが浮き彫りとなった。原案では、行政のデジタル化を「一丁目一番地」の最重要課題の一つと位置づけ、内閣官房に民間人材も活用した「司令塔機能」を設置することを盛り込んだ。国や地方のデジタル基盤を統一し、行政手続きのワンストップ化を促進する。