自前の還元、総額1億円も　マイナポイント争奪戦始まる

政府のマイナンバーカードにひも付けたキャッシュレスサービスを使うとポイントが還元される「マイナポイント」を巡り、決済事業者による登録者の争奪戦が始まった。ソフトバンクグループ傘下のPayPay（ペイペイ）は総額1億円分を、ゆうちょ銀行は一律最大2000円をそれぞれ自前で還元する。体力勝負の販促で顧客囲い込みを急ぐ。

マイナポイントは、マイナンバーカードにひもづいたキャッシュレス決済を利用すると、購入額の25%分のポイントを5000円分を上限に受け取れる仕組みだ。

QR決済やクレジットカード、電子マネーなど対象となる決済サービスは6月末時点で100社以上ある。利用できる決済手段は1人1つに限られるため、決済各社は追加のポイント付与などを打ち出し、開始前から登録者の確保を競う。

ペイペイは1日、マイナポイントと連携したポイント還元策を始めると発表した。登録者には抽選で1人あたり最大100万円、総額1億円分のポイントを付与する。ソフトバンクの携帯ショップでも、マイナポイントとペイペイをひも付けできるようにする。

これとは別に地方自治体とも連携する。マイナポイントとひも付けしてペイペイで決済すると、購入金額に応じて追加ポイントを付与する。ポイントの原資は自治体が負担する。まず北海道厚真町で始め、参加自治体を増やす。ポイント還元率など詳細は今後詰める。

登録者にポイントを付与するケースも目立つ。NTTドコモは、QRコード決済「d払い」とクレジットカード「dカード」のいずれかで、マイナポイントをひも付けした登録者に一律500円分のポイントを付与する。ゆうちょ銀行のQR決済「ゆうちょペイ」は新規登録者に最大2000円分のポイントを与える。

電子マネーではイオンの「WAON」が最大2千円、JR東日本の「Suica」は1000円分のポイントを付与する。

キャッシュレスを巡っては、昨年10月の消費増税に伴う政府のポイント還元事業が6月末で終了した。マイナポイントの登録受け付けは1日から開始。政府の予算が4千万人分に限られており、上限に達すれば申請を打ち切るため、足元の顧客獲得競争が過熱している。

政府によると、マイナンバーカードの交付数は5月末時点で2133万人。新型コロナウイルス対策の給付金支給に活用されたこともあり、申請が急増している。マイナポイントに参加するには、マイナンバーカードに加え、固有に割り当てられた「マイキーID」を発行する必要がある。