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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「3密（密閉、密集、密接）」回避策の1つとして換気の重要性が叫ばれている。そこで換気状態を可視化しようと、ITベンダーなどが室内の二酸化炭素（CO2）の濃度を測るIoT（インターネット・オブ・シングズ）システムを相次いで開発している。
その1社がKDDIだ。「KDDI IoTクラウド Standard 換気促進パッケージ」の提供を2020年6月8日に開始した。飲食店やホテルのほか、娯楽施設やスポーツジム、企業の会議室、自動車の車内など、人が密集する空間での利用を想定しているという。
換気促進パッケージはCO2濃度を測定するセンサーと4G（第4世代移動通信システム）による通信機能を搭載した小型端末、測定したデータを蓄積するクラウドで構成される。端末はパソコンのマウスくらいの大きさで可搬性がある。
換気促進パッケージの初期費用は契約事務手数料が1万円（税別、以下同）、端末費用が1台当たり3万円。月額費用は機器接続料（回線費用込み）が1台当たり3000円、サービスID利用料が1ID当たり500円だ。
「KDDI IoTクラウド Standard 換気促進パッケージ」の端末。二酸化炭素（CO2）濃度を測定するセンサー、4G（第4世代移動通信システム）の通信機能を内蔵し、AC電源により稼働する。重さは電源アダプターを含めて約195グラムと軽い
（出所：KDDI）
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CO2濃度がしきい値を超えるとアラート
利用イメージは次の通りである。CO2濃度を測定するセンサーから4G回線経由でクラウドに対して、測定データを1分ごとに送り蓄積する。ユーザーがWebブラウザーから端末IDごとの専用サイトに接続すると、CO2濃度の測定結果を確認できる。CO2濃度が事前に設定したしきい値を超えると、画面の色を変えて異常を知らせる。換気促進のアラート（警報）をメールで通知することも可能だ。
