「種苗法改正」はなぜ必要なのか　改正案の中身は農家の知的財産保護に主眼　「外資に支配される」も杞憂

種苗法改正案について、ネットを中心に「海外への不正な流出を防ぐ」として賛成する意見と、「農家が苦しくなる」などと反対する声で二分されている。改正案は、今国会での成立が見送られるとの観測もある。

著名人がＳＮＳで取り上げたという経緯もある種苗法の改正案だが、農林水産省のサイトはなかなか丁寧に解説していた。江藤拓農水相の記者会見（２０２０年５月１９日）も掲載されており、そこにある法案概要などの方も分かりやすい。

なお、筆者は政治関係などでよく分からないものについてツイートすることを非難するつもりはないことをあらかじめ断っておく。どのようなものであれ、興味を持って発言するのはいいことだ。

農水相の話でも言及されていたが、今回の改正法のきっかけになった一つの事件は、２０１８年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪で、カーリング女子日本代表の選手が休憩時間に食べて話題になったイチゴが、日本から流出した品種を元に韓国内で交配されたものだったという事実だ。このほかにも、高級ブドウのシャインマスカットなど、果物の国外流出が後を絶たない。

今回の改正案の中身は、農家の知的財産権の保護だ。新たな植物品種を育成した者は国に登録することにより、知的財産権の一つである「育成者権」（著作権と同様のもの）を得て、登録品種の種苗、収穫物、加工品の販売などを独占し権利を保護する。