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検証：日本モデル

「新しい生活様式を自分で実践しますか」専門家会議に参加している公衆衛生学者に聞いた

ADAPTING TO THE NEW NORMAL

2020年6月4日（木）12時10分
西澤真理子（リスク管理・コミュニケーションコンサルタント）

ISSEI KATO-REUTERS

＜新型コロナ対策として打ち出された「新しい生活様式」。まるで校則のように細かいが、専門家自身はどう行動しているのか。国際医療福祉大学の和田耕治教授にその意図を尋ねた。本誌「検証：日本モデル」特集より＞

「新しい生活様式」――ニューノーマル（新しい日常生活）を送る上でのバイブルのようなリストが5月のゴールデンウイーク中に発表され、大きな反響を呼んだ。

20200609issue_cover200.jpg筆者の最初の印象は「校則のように細かい」だ。無期限で行動を指示されているような感じがするし、全て守ろうとすると生活が成り立たなくなる人もいるだろう。例えば「食事」の「対面ではなく横並びで座ろう」。あらゆる飲食店をカウンター式にしろとでも言うのだろうか。

もちろん、これだけ細かいのには理由があるのだろう。そこで、専門家会議に出席している国際医療福祉大学の和田耕治教授（公衆衛生学）に意図するところを聞いてみた。

「新しい生活様式は、自分を守り相手を守る思いやりに満ちた行動の指標として使って欲しい。押し付けにならないように例として示した」。リストに込めた思いは、「皆が頭を使い、コロナリスクと付き合うために自分なりに試してみること」。

新型コロナウイルスの流行は一過性ではない。「ニューノーマル」を強いられる窮屈な生活は2年続くかもしれない。そうであるなら無理がなく、実践できるものでないとならない。窮屈過ぎても、理想が高過ぎてもとても、息が続かない。

実際、和田教授自身はリストにある理想を全て守ることができているのだろうか。そう気になったのは、筆者には2011年の福島原発事故の際の経験があるからだ。福島県飯舘村で村のリスクコミュニケーションアドバイザーを務めた際、住民がよく口にしたのが「先生たちはいいよね。日帰りで東京に帰るんだもんね」「孫を連れて飯舘村に住めるの？　孫を連れて来られないならば信じられない」

当時、役所の若手職員も含め集まった若い人たちと何度か飲み会を行った。専門家が住民にしているアドバイスを「本当に」自分たちで実践するか否かで、専門家の信頼度が計られていたとも言える。筆者がリスクコミュニケーションの専門家として感じるのは、こちらが信頼を獲得できるかどうかは、専門家が自らどう実践するかに懸かっている。

和田によると、自分がどう行動するかの判断の根拠は自分と相手の「お互いの関係、流行時期、状況」によると言う。

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