入札前に受託団体に意見聴取　政府、中小給付金で説明

　衆院経済産業委員会は３日、政府の新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の運営体制について集中的に審議した。野党の追及に対して政府は、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」などに４月８日の入札公示前にヒアリングしていたことを明らかにした。

　経済産業省の説明によると、公示前に協議会のほか、入札に参加した別の１社など２事業者に対しても事前に意見を聴いたという。立憲民主党の大串博志氏は「競争入札のあり方として非常に不透明だ」と批判。梶山弘志経産相は、「応札の可能性がある事業者とやりとりした」と述べた。同省の担当者は、「仕様書をつくるための参考にした。当省の会計ルールにもある調査で、全く問題はない」と説明している。

　無所属の田嶋要氏は、電通が直接受注せずに、協議会が受注して再委託したことが不自然だとただした。梶山氏は、「金額や業務の性格上、電通がそういう選択（協議会を通じた形式）をした」と話した。

　一方、日本維新の会の足立康史氏は、「政府の委託額と電通への再委託額に約２０億円の差額があることを『中抜き』という人もいるが、実費を確認して精算するということなので問題はない」と指摘した。