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民間信用調査会社の帝国データバンクは1日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う今年の企業の経営破綻が累計で200件に達したと発表した。企業の資金繰りは急速に悪化しており、増加のペースが加速している。
帝国データによると、今年の新型コロナ関連の経営破綻は2月26日に初めて確認され、累計で100件になるまでに61日かかった。それから200件に達するまでは35日しかたっておらず、増加ペースは2倍近くになっている。
業種別では、「ホテル・旅館」が39件、「飲食店」が24件、「アパレル・雑貨小売店」が16件だった。訪日外国人客の激減や、政府の緊急事態宣言による営業自粛の影響が大きくなっている。
中小・零細企業の経営破綻が多く、負債総額が5億円未満の破綻が全体の7割以上を占めた。上場企業の経営破綻は老舗のアパレル大手レナウンだけだった。
都道府県別では、東京都が43件、北海道と大阪府がそれぞれ17件と、人口あたりの感染者数が多い地域で目立つ。
政府は緊急事態宣言を全面解除したが、小売店や飲食店などの客足が戻るには時間がかかりそうだ。帝国データは「宣言の解除後も状況が改善しなければ、事業の継続に見切りをつける経営者が相次ぐ可能性がある」と指摘している。