大阪府、休業要請の全面解除決定　６月１日から

その他の写真を見る (1/2枚)

　大阪府は２８日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、特別措置法に基づきクラスター（感染者集団）発生施設に出していた休業要請を解除することを決めた。感染防止ガイドラインの順守を条件に、６月１日午前０時から適用する。府が４月に行った事業者への休業要請は全面解除される。兵庫県と京都府も６月１日からの全施設での解除をすでに決定しており、３府県の足並みがそろった。

　吉村洋文知事は記者会見で「クラスターが発生した施設は陽性者が発生しやすいので（解除に）慎重になる。ただ、生活の糧にしている人がいることを重く受け止め、命を守らなくてはいけない」と述べた。

　解除が決まった施設は、（１）カラオケボックス（２）スポーツクラブ（３）ライブハウス（４）夜の接待を伴う飲食店。（３）と（４）について、国は感染防止ガイドラインが整備される６月中旬以降の営業再開を求めたが、府は独自にガイドラインを策定し、順守を解除の条件とした。吉村氏は５月末での休業要請解除を「譲れないライン」として、国と調整してきたことを明らかにした。

　クラスター発生に備え、府が２９日から運用を始めるＱＲコードを使った感染者の追跡システムを活用するよう要請。システムを使用しない場合は施設利用者の名簿管理を代替策とする。クラスターが発生すれば、特措法２４条に基づき再度の休業要請も検討する。

　府民には、５月末まで府県間の不要不急の往来を控えるよう求め、６月１～１８日は北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県への移動自粛を要請する。

　イベントの規模について、６月１８日までは屋内は１００人以下、屋外は２００人以下とし、同１９日～７月９日は屋内、屋外とも千人以下で、全国的な人の移動を伴う催事は無観客とする。同１０～３１日は屋内、屋外とも５千人以下とする。