4月の工作機械受注、中国向け26%減　5Gで下げ縮小

日本工作機械工業会（日工会）が26日発表した4月の工作機械受注額（確報値）によると、中国向けの受注額は前年同月比26%減の115億円だった。26カ月連続の前年割れだった一方、下落率は3月の43.8%と比べて大幅に縮小した。新型コロナウイルスの影響からの脱却に向け、次世代通信規格「5G」向けなどの投資を活発化していることがあるもようだ。

中国向けの受注は足元で外需全体の約3分の1を占める。中国市場や半導体製造装置向けに強いツガミは「中国で政府の補助金を背景にしたと思われる案件が多かった」と指摘する。中国政府が5Gやデータセンターなどの分野をコロナ終息後の経済対策の目玉に据え、補助金などを手厚くしていることが影響しているようだ。

オークマも「中国で建機や油圧系部品向けの需要が回復している」と話す。都市封鎖などで1～2月に停滞していた建設工事が再開し、現地の4月の油圧ショベル販売台数は同月としては過去最高を更新した。

とはいえ、工作機械の受注額は全体では低迷が続く。日工会の4月の国内外の受注総額は前年同月比48.3%減の561億円だった。うち外需向けは46.3%減の349億円。中国向けは下落率は縮小したものの、新型コロナの感染が続く欧州向けは66.7%減の54億円、北米向けも41.5%減の118億円だった。

内需向けは51.4%減の211億円だった。全業種でマイナスだったが、特に内需の約3割を占める自動車関連が61.5%減の48億円と落ち込んだ。単月で50億円を割り込むのは10年3カ月ぶりだ。

日工会は「5G基地局の増設やテレワーク普及でパソコンやタブレットの需要が伸び、半導体製造装置向けで需要が上向いたが、全体の落ち込みを補えなかった」としている。