中国「全人代」開幕　成長率目標は設定せず、コロナ成果強調

　【北京＝三塚聖平】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議が２２日、北京の人民大会堂で開幕した。全人代は今月２８日まで。新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明なため、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を設定しない一方で、国防費を前年実績比６・６％増とするなど軍拡路線は維持している。

　成長率目標を設定しないのは、極めて異例な事態だ。李克強首相は政府活動報告で新型コロナ対策が「大きな戦略的成果を収めている」としつつも、経済の落ち込みに関しては「大きな代価を払った」とし、厳しい認識を示した。新型コロナの終息宣言は見送られた。

　２２日に公表された２０年予算案によると、国防費は１兆２６８０億５００万元（約１９兆１千億円）を計上。新型コロナで税収減や民生費増大が不可避な中、海洋進出を支える国防費は高い水準が維持された。

　急速に悪化した中国経済を支えるため、財政投資の規模を拡大する方針も示された。ＧＤＰに対する財政赤字の比率は前年から０・８ポイント引き上げて３・６％以上とするほか、感染症対策のための特別国債を１兆元発行。インフラ投資のための地方債の発行額も３兆７５００億元と、前年から１兆６千億元増やして景気てこ入れを進める考え。

　李首相は、反政府デモが続く香港について「国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法で定められた責任を特別行政区政府に履行させなければならない」と強調。台湾については「『台湾独立』をもくろむ分裂行動に断固として反対し、食い止める」と主張した。

　新型コロナ対応で対立が深まる対米関係については、今年１月に署名した「第１段階」の貿易合意を「共同で実行する」と述べるにとどめた。