「緊急事態」解除、数値目標で政府と専門家に隔たり　重症患者減り医療体制は余裕も

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国に拡大した「緊急事態宣言」が39県で解除されたが、解除の目安となる新規感染者数の数値目標を巡っては、政府と専門家との考えに隔たりがあった。一方、もう一つの目安である医療提供体制では、人工呼吸器などを使う重症患者が減り、病床にも空きが増えるなど余裕が出てきたことが解除を後押しした。

　14日、新たに17人の新型コロナ感染者が確認された愛媛県。確認されたのは松山市の病院で、13日夕までに職員2人の感染も確認され、クラスター（集団感染）とみられる。緊急事態宣言の解除を巡り、政府専門家会議が示した目安は「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」。「17人」はこの目安を超える。

　14日の政府の基本的対処方針等諮問委員会でも、緊急事態宣言の対象地域から愛媛県を外すかどうかを巡って議論が起きた。中村時広知事は警戒レベルを上げたまま対応すると表明し、感染経路も追えている。こうした点から解除は妥当との判断に至った。富山県や石川県でも「0.5人未満」の目安を上回るものの、感染経路を確認できている点などを考慮された。

　専門家会議が示した「0.5人未満程度」という目安は、3月前半の時点でクラスター対策が機能していた東京都の感染状況を参考に導き出した。ただ、目安を作る際、政府と専門家の考えには隔たりがあった。医療提供体制や保健行政のキャパシティーは地域によって…