ホーム
1フォロー
1フォロワー
ココイチはもはや高級カレー?「トッピング付き1500円超え」でも大繁盛のワケ - 「超一流」の流儀
佐藤 銀志
CoCo壱番屋がなぜここまで売れ続けられているのか
沿革
1978年 名古屋市郊外 スタート
宗次徳二、直美夫妻が営む喫茶店バッカスの出前メニューとしてのカレーからスタート
商材
カレー
市場
専門店市場は900億 1500店とまだまだ小さい
カレー粉、スパイスの安定供給が必要(原材料は赤道、亜熱帯地方)
競合
ゴーゴーカレー(同じカレーチェーン)
吉野家、松屋、すき家(牛丼チェーンのカレー)安価で美味しい
たまに食べたい系 家系ラーメン、二郎系ラーメン
自社
店舗売上1054億円
国内>海外
1245 212 店舗
・ブルームシステム
(社員独立制度 ロイヤルティなし
卸の際にマージン回収)
・12億通り以上のトッピングのカスタマイズ
・トッピングの受けがかなりいい
・スパイス(寡占市場)の調達、ルーの作成はハウス食品
接客
高速道路「休日千円」は失敗だったか 麻生政権で経済効果8千億円、「定額制」の社会実験 「高速サブスク化」という選択(下)
佐藤 銀志
そもそも論、高速道路は償還主義で、無償化を前提で作られたもの。高速に料金が発生しているのはあくまで借金をして建設しているから。ただし、高速道路の無償化は2065年まで無償化の対応はなされないことが発表されていることに加えて、定期的な新設工事や地震による修繕費などが嵩むためまだまだ先の未来であると予想できる。
その上で高速道路における定額料金制度が2009年から2年3ヶ月行われた麻生政権での政策を引用された上で運用を推されている。当時は土日祝日を限定として、どこまで走っても1,000円というお手頃さから、日本全体の経済効果として8千億円にのぼった。だが、それに反して名神阪神高速では渋滞量が3倍まであがり、物流に悪影響を及ぼした。
政府としては定額制のデメリットとして3つポイントを挙げているが、そのどれもが利権団体の保身ばかり。全体として国富が増えるという目的を最優先事項とするのであれば、都道府県を跨ぐにあたって75%以上が利用している自家用車に最も得がある制度を作ってしまうのが正攻法であると考える。こういった制度には既得権益が絡んでくるために全てが全て合理的な判断ができないかもしれないが、それは国民の身からすると甚だ不愉快という感情しかない
暖房器具メーカーが作った「焙煎機能付きコーヒーメーカー」が20年も売れ続けている理由
佐藤 銀志
ダイニチ工業
▪️商材
└焙煎機能付きコーヒーメーカー
カフェプロシリーズ
▪️市場
コロナ禍の在宅期間中にコーヒーブーム到来
テレワークが増えた
通常のドリップコーヒーだけでなく、常に挽きたてのコーヒーが飲める全自動コーヒーメーカーの製造数もup
2022年 1人あたりの1週間におけるコーヒー消費量は7.67杯、インスタントコーヒーよりレギュラーコーヒーを飲む人が増えた
コーヒーの質を求める人たちが増える
▪️競合
製品
コーヒーメーカーを発売しているメーカー
セブンイレブン
スターバックス
外出先で買えるコーヒー
▪️自社
暖房器具の会社であるため、高いレベルの燃焼技術や温度調節技術を保有している。
上下から熱を与えるダブル焙煎方式でムラなく熱を与える。また、独自の温度調節技術で安全性も担保
【意外】三方よし。「ふるさと納税で福利厚生」のカラクリ
スーツ離れ加速の中で青山とAOKIが選んだ生き残り策は? 紳士服販売を突き詰めるのか、ネカフェ・カラオケ・ジム…多業種経営か
佐藤 銀志
コロナ禍前
2019年3月の売上高
青山→2503億円
AOKI→1951億円
2024年3月期
青山→1945
AOKI→1877
コロナの到来とライフ&ワークスタイルの変化によりスーツ需要がかなり落ち込んでいる。コロナにより斜陽産業になる予想が立てられているこの業界のトップ2社は今後のビジネス戦略をどう考えているのか。
この2社は日本,とりわけ地方にスーツを広めた立役者である。スーツは百貨店でしか買えないという考えをぶち壊した。幹線道路沿いのロードサイド型店舗を運営し、爆発的な集客を誇り今にいたる。
AOKIは幹線道路沿いの好立地不動産を活用して、横展開でビジネスを繰り広げている。コートダジュールというカラオケや、快活クラブ、FIT24といったエンターテイメントがAOKIの利益を裏支している。いわゆる多事業運営により現状利益を上げていっている。
対して青山は多事業にはあまり力を入れていないからこそ、オーダースーツの事業に改めて力を入れることによって売上増大を目指す。ただ完全なる後発組なのでそこに関しては期待はできるかわからないが何より青山は900億のキャッシュを持つキャッシュリッチな会社なのでM&Aを多用してさまざまなビジネス展開をしていくことが予想できる。
【逆転発想】NTTも実践。エース社員こそ「内部監査」に置け
佐藤 銀志
縁の下の力持ちは急進的な時代潮流による複雑化によって、縁の下だけの存在では済まなくなるかもしれない。
屈強な片腕で縁を支え、その片方の腕で縁の上を操作することが必要とされるのだ。すなわち、監査部門は監査の概念を大きく変えなければならない。
多くの企業で不正が噴出し、ことあるごとにコンプライアンスが騒がれる時代。こんな中で監査に優秀な人材を置く流れが来ることは間違いない。外部の監査法人では人手不足による需給の逼迫で、今まで通りの安心安全の監査法人ではなくなってきている。そんな中、内部の監査を変える動きを取った代表例がNTTである。総務部に含まれていた監査部門を独立させ、監査役員というポストを作った。経営陣から距離が近くなったことで監査の動きは今までのただ経営に関わる数字を見る人ではなく、営業や経理等様々な分野の数字を管理し、不正防止という守りの面はもちろん、経営を伸ばすための攻めの指摘も求められる。
まだまだ監査になりたいという人材が少ないため、日本企業は監査=花形といわれる組織作りが求められる時代が来るかもしれない。
【直言】超円安時代に「自分のカネ」はどこに置く?
佐藤 銀志
結論、リスクのない長期での資産運用は確実にするべきである。円安になろうが円高になろうが積立での投資信託であれば為替に影響されずに将来的に資金を増やすことができる可能性が高い。
話が一旦逸れるが、現状、円の暴落が騒がれ米ドル資金をとにかく買え!とSNSやニュース上では騒がれているのを見るがまさに悪手。まずそもそも、このまま円安が永遠に続くことはないだろう。正のフィードバック作用(円安がそのまま円安で続く作用)が続けば、日本は老人民主主義国であり且つハイパーインフレによる物価高騰は老人に最も打撃が強いことを加味すると、日銀による金利上げで多少円安にストップがかかる可能性が高い。日本は借金大国とは言われるものの、それはほとんどが国内での借入であり、経常利益が黒字のキャッシュフローポジディブ国である。そんな国ではハイパーインフレによる経済破綻が起きる可能性も低いため、そもそも円安によるリスクは他国と比べて低いことがわかる。
また、円安が仮にこのまま続いたとしても、海外を主戦場にしている円安により外貨を稼ぐ企業が日本には多以後とも安心材料であるかも
とにかく為替変動に左右されない投資信託1本で安全な資産運用が最も正攻法である。
なぜ「地球グミ」は爆発的ヒットになったのか…「4個入り500円」の輸入グミが即完売を繰り返したワケ
佐藤 銀志
なぜ地球グミはヒットしたのか?
Z世代による人気で瞬く間にヒット商品に。Amazonではプレミア価格が付くほど品薄になる。
人気の要因は2018年に韓国のインフルエンサーがこのグミを取り上げたことをきっかけに日本のYouTuberがこのグミの様々な食べ方を動画にする流れができたことである。
Z世代の購買特徴としては2つ、ビジュアルで選ぶ、好きではなく共感思考。1つめは簡単でZ世代の購買きっかけとしてはほとんどがSNS。インスタグラムが25%を占めるなかで、口コミなどの文字媒体はもちろんのこと、魅力的な画像や動画が欲しいと思う気持ちのきっかけとなる。
2つめはZ世代のマインド面であり、これが好き!というよりもこれが美味しいよね?!わかる!という会話が購買のきっかけの優先事項になる。
Z世代が今後の市場のメインになるにあたっめ購買に関する傾向や特徴を掴むことはマーケティングにおいて必須でおる。
NORMAL
投稿したコメント