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高速道路「休日千円」は失敗だったか 麻生政権で経済効果8千億円、「定額制」の社会実験 「高速サブスク化」という選択(下)
産経ニュース
佐藤 銀志
そもそも論、高速道路は償還主義で、無償化を前提で作られたもの。高速に料金が発生しているのはあくまで借金をして建設しているから。ただし、高速道路の無償化は2065年まで無償化の対応はなされないことが発表されていることに加えて、定期的な新設工事や地震による修繕費などが嵩むためまだまだ先の未来であると予想できる。 その上で高速道路における定額料金制度が2009年から2年3ヶ月行われた麻生政権での政策を引用された上で運用を推されている。当時は土日祝日を限定として、どこまで走っても1,000円というお手頃さから、日本全体の経済効果として8千億円にのぼった。だが、それに反して名神阪神高速では渋滞量が3倍まであがり、物流に悪影響を及ぼした。 政府としては定額制のデメリットとして3つポイントを挙げているが、そのどれもが利権団体の保身ばかり。全体として国富が増えるという目的を最優先事項とするのであれば、都道府県を跨ぐにあたって75%以上が利用している自家用車に最も得がある制度を作ってしまうのが正攻法であると考える。こういった制度には既得権益が絡んでくるために全てが全て合理的な判断ができないかもしれないが、それは国民の身からすると甚だ不愉快という感情しかない
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スーツ離れ加速の中で青山とAOKIが選んだ生き残り策は? 紳士服販売を突き詰めるのか、ネカフェ・カラオケ・ジム…多業種経営か
集英社オンライン
佐藤 銀志
コロナ禍前 2019年3月の売上高 青山→2503億円 AOKI→1951億円 2024年3月期 青山→1945 AOKI→1877 コロナの到来とライフ&ワークスタイルの変化によりスーツ需要がかなり落ち込んでいる。コロナにより斜陽産業になる予想が立てられているこの業界のトップ2社は今後のビジネス戦略をどう考えているのか。 この2社は日本,とりわけ地方にスーツを広めた立役者である。スーツは百貨店でしか買えないという考えをぶち壊した。幹線道路沿いのロードサイド型店舗を運営し、爆発的な集客を誇り今にいたる。 AOKIは幹線道路沿いの好立地不動産を活用して、横展開でビジネスを繰り広げている。コートダジュールというカラオケや、快活クラブ、FIT24といったエンターテイメントがAOKIの利益を裏支している。いわゆる多事業運営により現状利益を上げていっている。 対して青山は多事業にはあまり力を入れていないからこそ、オーダースーツの事業に改めて力を入れることによって売上増大を目指す。ただ完全なる後発組なのでそこに関しては期待はできるかわからないが何より青山は900億のキャッシュを持つキャッシュリッチな会社なのでM&Aを多用してさまざまなビジネス展開をしていくことが予想できる。
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【逆転発想】NTTも実践。エース社員こそ「内部監査」に置け
NewsPicks編集部
【直言】超円安時代に「自分のカネ」はどこに置く?
NewsPicks編集部
佐藤 銀志
結論、リスクのない長期での資産運用は確実にするべきである。円安になろうが円高になろうが積立での投資信託であれば為替に影響されずに将来的に資金を増やすことができる可能性が高い。 話が一旦逸れるが、現状、円の暴落が騒がれ米ドル資金をとにかく買え!とSNSやニュース上では騒がれているのを見るがまさに悪手。まずそもそも、このまま円安が永遠に続くことはないだろう。正のフィードバック作用(円安がそのまま円安で続く作用)が続けば、日本は老人民主主義国であり且つハイパーインフレによる物価高騰は老人に最も打撃が強いことを加味すると、日銀による金利上げで多少円安にストップがかかる可能性が高い。日本は借金大国とは言われるものの、それはほとんどが国内での借入であり、経常利益が黒字のキャッシュフローポジディブ国である。そんな国ではハイパーインフレによる経済破綻が起きる可能性も低いため、そもそも円安によるリスクは他国と比べて低いことがわかる。 また、円安が仮にこのまま続いたとしても、海外を主戦場にしている円安により外貨を稼ぐ企業が日本には多以後とも安心材料であるかも とにかく為替変動に左右されない投資信託1本で安全な資産運用が最も正攻法である。
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