田家 康

子供を作らなければ、今の労働力はGDP上げに着実に貢献します。子供を育てる期間は経済成長にマイナスになりますが、それは将来の成長をもたらすものです。 言わば「設備投資をしない企業は短期的に業績を挙げる」ケースで、アイアコッカ時代のクライスラーはその例で「10年後に親車を出さないつもりか」とアナリストから言われました。人口動態は後から効いてくるものです。 「そんな韓国でも日本より経済成長してますから、人口動態が全てではないということでしょう。」 有名なアナリストの言葉を見つけましたが、経済がわかっているのかと目を疑いました。

最近流行りの無痛分娩の費用も対象になるのでしょうか。かなり高額になりますが、もしこれを適応外に すると「混合診療の問題」が出てきます。

取得時の費用が高く、しかもバッテリーの劣化で中古売却時の価格も下がる可能性が高いとなれば、物好きしか買いませんよね。

トランプの方を持つ気は毛頭ないですが、 「ダニエルズさんは、強要はなかったとしながらも、トランプ氏の体が大きく行く手をふさぎ、部屋の外にボディーガードもいて「確実に力関係に差があった」」 と彼女が思ったというお話しですね。 その思いの合理性が裁判の争点なんでしょう。

ここまで来ると、かつての対アパルトヘイトのような経済制裁でもしないと、ネタニエフを止められない。今のバイデンなら賛同するだろう。

20年前から、日米での大学教授の年収格差が論じられていました。野口さんはそうおっしゃるなら、その時代に一橋大学をとっとと辞めて東海岸での経済学部教授になってロールモデルになれば良かったのに、と思います。

リニア新幹線はもともと「東海地震発生時の東海道新幹線の代替」というコンセプトから生まれています。 東海地震の理論的根拠が曖昧になり、代替ならば既に北陸新幹線が敦賀まで開通しており、開通の意義はかなり薄れました。 「リニア」という新技術も、ヘリウムが世界的に調達困難となっている現状から、事業としての現実性に疑問符が付いています。 サンクコストにこだわらず、抜本的に見直すべきです。

本来は幹事長の仕事だけど、茂木は政倫審への出席者人選の時から完全にサボタージュですからねえ。

何かと批判の多いNHKですが、まともな番組を制作している放送局はここだけです。サイエンスや歴史番組も充実している。 私は受信料はちっとも高いと思いません。むしろ、コマーシャルの多いバラエティや通販ばかり流している民放から電波のバンドを取り上げるべきです。

ふるさと納税は、使えば税金の使い道が歪み、使わなければ機会損失というとんでもない制度ですから、そろそろ廃止すべきと強く思います。

コストカッターとか言ってカルロス・ゴーンを賞賛していた名残のように見えます。 「失われた◯十年」のきっかけはともかくとして、日本中がゴーンを讃えてコストカットに走ったことです。アイアコッカもそうですが、このやり方は短期的に効果が出て、そして誰にでもできる手法なので、日本の多くの企業やあまつさえ学術機関まで踏襲した。

iPhoneへの搭載は1年前に岸田首相が依頼していたけど、あまり進捗がないようですね。