Masaki Kubota

この問題の本質を誠実に伝えてこなかったメディアの罪は大きい。単独親権制度を悪用した子どもの連れ去り、婚姻費用・養育費の搾取、シングルマザー利権、それに群がっている支援団体、弁護士。顔触れを見て察するべき。 共同親権制度は、原則として“子どもが”離婚後も双方の親から、その成長を見守られる権利、引き離されない権利を保証するためのもの。 導入していないのは、G20で日本、トルコ、インドのみ。その事実さえ知らされていない。例外的に考えるべきあるDV虐待の問題と親権制度は分けて考えなければならない。

法務大臣から何度も発せられているように、この法改正は子どものためのものである。 DV被害を受けた当事者、突然我が子と引き離されて多額の婚姻費用や養育費を請求された父親たち、単独親権制度下で何年も子どもに会えなくなった母親たちなど、様々な立場から多くの意見があるが、何よりも、子どもが双方の親から愛され、その健全な成長を見守られることを前提に法改正が行われる。 よってDV被害者が守られないという意見だけで、子の利益を侵害することはできない。 DVについては、子がいようといまいと、刑法やDV防止法で対応することになる。また要綱案にはDV虐待のおそれがある場合には、単独親権が選択される旨が記載されているため、過剰に不安を煽る行為は不健全である。 実子誘拐や偽装DVによって婚姻費用や養育費を発生させて、弁護士や支援団体が搾取する弱者ビジネスを行ってきた事実はもはや隠せない。反対している団体がまさにそれを行ってきた当事者だからだ。そのような者らが「現行法でも共同親権を選べる」などと発することは、これまで単独親権制度の下で法的に引き離されてきた多くの親子を侮辱するものだ。 子どもたちも、突然一方の親と引き離されて自己肯定感を失いながらも、一生懸命にもがいてきた。その子どもたちが成長して、引き離された被害を訴え始めている。DV虐待被害者は、単独親権制度を維持し、利権を維持し続けようとする組織とは決別し、正しい支援を求めていくべきである。

ある日突然、一方の親と会えなくなる子どもたち、愛する子どもと断絶された親たちの気持ちが分かりますか？日本では年間18万人程度が離婚していますが、その約7割が夫婦の別れと共に親子の別れとなります。 離婚後単独親権制度を採用しているのは、G20でインド、トルコ、日本だけです。多くの国は数十年前から、双方の親が子の健全な成長を見守ることを前提に共同親権を採用していました。アメリカでは、著名なフェミニストが、女性が家庭や育児から解放されて真の平等を得られる制度として、共同親権を支持しました。 一方で日本では離婚後の単独親権制度を継続しており、シングルマザーの貧困、継父母による児童虐待等の問題を抱えていました。また法制度を悪用して、弁護士が子の連れ去りを指南して、離婚後の親権獲得、婚姻費用や養育費の支払いからの搾取を行ういわゆる実子誘拐というビジネスを確立しており、社会問題になっていました。国際結婚のケースでは「日本は拉致国家」として非難されておりますが、主に女性支援団体等の抗議によりメディアで取り上げられる事はありませんでした。単独親権を獲得する親の多くが女性だからです。 親権争いで親権を失い、DVモラハラ親とされ子供に会えなくなり、学校行事等にも参加できず、生きる目標を失う親も多くいました。 なぜ急ぐのかと言った批判もありますが、既に3年かけて法制審議会で有識者らが議論し、昨年にはパブリックコメントの募集も行われました。親子断絶防止法の頃から10年以上もこの問題に関わってきた当事者もいます。多くの方々が親子の在り方について真剣に取り組んできた結果です。それでも断絶により失われた時間は二度と戻ってこないのです。将来、子どもたちに同じような思いをしてほしくないと願ってきました。 もちろん実際にDVや子の虐待が発生した事案では、現行の民法にもある親権剥奪停止が適応され、DV措置法や児童虐待防止法で守られるべきであり、今後もその制度の高度化は継続して求められます。 日本は子どもの権利条約を遵守し、離婚後も協働して子の成長を見守る国に近づいていきます。養育費等の問題も本案は検討されています。たとえ諍いがあろうと、二度と親権を争うような国になってほしくありません。子どもにとっては双方とも親であることに変わりはありません。