平澤 歩

TSMCとASMLの株を、まさにASMLの決算直前に購入しており、本記事で取り上げられているダブルショックで急落しました。アイタタタ…… それほどたくさん買ったわけではなく、成長構造自体には変化がないのですから、また上がることを信じて、しばらくは持っていることも忘れて塩漬けにするしかありません。

約140年前、甲武鉄道（いまの中央線）を敷設する際に、当初は府中を通る計画であったのだが、府中の住民たちが「機関車の出す燃えかすで火事になる」と反対したために、小金井や国分寺を通るルートになった。 ……という昔話を小学生の時に習いました。府中育ちの私は、とても残念な思いでそれを聞いた憶えがあります。 ※ただしどこまで本当の話なのかは不明で、住民の反対がなくても府中は通らなかっただろうという研究もあります。 新しいものを受け入れるのは不安ですし、それが地域に対して必ず良い影響を及ぼすとも限りません。しかし何も変化しなければ、徐々に落伍して行くのも確かです（府中もその後、京王線を受け入れて発展を遂げました）。 きちんと話し合って、納得の上で調整しながら物事が進められると良いですね。

そもそも電車が混雑しすぎです。既に混雑でイライラしているからこそ、リュックが当たることに対してカンカンになるのだと思います。 テレワークや時差出勤、もっともっと進めるべきです。本当の敵は前持ちリュックではなく、満員電車です。

「負担ゼロ」という言い方は詭弁ですが、そもそも財源は無限ではないので、何かをしようとした時に、別の何かを削ることは必要で、そのために不利益を被る場合がある。ということ自体は正論です。 社会保障費と税金の仕切りを踏み越えることも、すでにこれまでの消費増税の際に「社会保障と税の一体改革」と称して行われています（ただし増税分が全て社会保障費に回ったのかというとそうではないので、増税のための広告文句に過ぎないかもしれませんが）。 ただし、子育て支援のために社会保障を手薄くするというのは、どうなのでしょうか。財務省は上記「社会保障と税の一体改革」について、「国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合い、社会保障の安定した財源を確保する観点から、消費税を社会保障の財源としてい」ると説明しています（https://www.mof.go.jp/zaisei/social-security-and-finance/social-security-and-finance-03.html）。 子育て支援の直接的受益者は限られるので、この説明と矛盾しないでしょうか？ 社会保障のそもそもの始まりは帝政ドイツ、ビスマルク期のことでした。貧困層の市民革命によって社会がひっくり返ると富裕層が一番困る、ということで、貧困層を追い詰めないための施策として始められました。つまり富裕層が財源を多く負担するものの、それは富裕層の安全のためでもあったのです。 日本人は概しておとなしく、市民革命を起こしたこともないですし、困窮した人たちは静かに困り果てているだけなので、社会保障を削っても良い、自己負担を大きくした方が富裕層は助かる、ということなのでしょうか。 そしてそもそも、子育て支援は少子化対策として有効なのか、というとかなり疑問です。これで出生率が上がるという実例を挙げることができません。ただのバラマキと言われても仕方ないように思われます。

楽天経済圏はアプリが多すぎます。もっともっと統合して、アプリ内ミニアプリでいろいろできるようにすべきです。

本来なら安保理でテロ組織に指定したいところですが、常任理事国のうちロシア・中国の棄権や反対が予想されるので、まず無理ですよね。 イスラエルによるイラン大使館爆撃と高官殺害を不問にして、イランだけをテロ組織に認定するには、味方しかいないG7が最適なのでしょう。