Mikeko Mond

労働施策推進法では、雇用主は労働者の雇用管理上、必要な措置を講ずることが義務付けられています。 雇用管理上の措置は、厚労省が指針「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号）を出していますが、そこでは、 『顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）に関して、事業主は、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また、被害を防止するための取組を行うことが有効である』とされています。 それ自体に私法的な効力があるものではありませんが、怠っていると、従業員に対する職場環境配慮義務（労働契約における使用者の付随義務）を果たしていない要因になり得ます。 本事案は、取引先を失う大きな決断ですが、雇用主としての義務を遵守しているとも言えます。

そもそもイスラエル軍の戦術にて、犠牲の許容範囲が1爆撃で50人のCivilianとなってたはず。 退避勧告も北部侵攻時と同様、形式的な作業に過ぎないことは、逃げ場が無い現状では自明です。 その後は、イスラエル自慢のAI爆撃システムで市民もろとも攻撃していくのでしょう。

ロシアの停戦条件って自分の解釈では ・オデーサ等の割譲 ・親露政権と武装解除 ・NATO加盟永久放棄 ロシアは、侵攻は勿論、北朝鮮との取引等、国連の規範や決議を守る気は無いのだから、停戦後も条件が履行されるとは限らないと思うのです。 プーチンの歴史観で始まった戦争なので、その歴史観の射程がどこまでなのかを知る必要があります。

治療に際しては、服薬も手段の一つです。 不安症状や不眠に対し、マインドフルネスや認知の転換で何とか乗り切ろうとしていました。個人的な経験もあって、薬への忌避感があったからです。 しかし、主治の先生との関係性が構築され、薬の服用を始めると、徐々に症状が改善。 今は診療内科の予約も何ヶ月待ちなのは当たり前です。気になったら、まずは予約からでも始めてみましょう。

偽計でないから虚偽では無いけど、態様が悪質だったと判断されたのでしょうかね？ 公益通報にはならないのか…

凄まじい人権侵害もそうだけど、 公安がこんな事未だにするから、防諜等の整備が遅れるのよ。警察官僚は内調に多く人を出してるでしょ？ 不審を拭っていかないと、いつまでもインテリジェンス後進国だよ。

続報を待ちたい。大川原加工機のこともあるし。

在外公人の機密通信は、内調も公安も自衛隊も当該システムを利用してたと思うけど、中国に全部筒抜けだった可能性も。 スパイ防止法も併せて、予算や人員の拡充が必要と思うけど、大河原化工機の捏造案件もあって、情報機関の幹部である警察官僚には不信感があるのだよなぁ…

変な人も最低、日本の10倍いる。

捏造や冤罪は皆さんのコメント通り、検証が不可欠です。保釈を却下した決定も同様です。 話は変わりますが、昨今の情勢から、スパイの取り締まりの法律の制定は不可欠であるところ、内調等、日本のインテリジェンスは、警察・検察官僚が主要なポストを占めています。 しかしながら、刑事司法がこのような体たらく。いつまで経っても、国民の懸念は拭えません。