相良 祥之

かなり包括的な関税引き上げ。EV、バッテリー、鉄鋼・アルミ、太陽電池パネルのセル、注射器など医療用品、さらにレガシー（非先端）半導体まで。 当然、大統領選挙を意識した動きで、トランプ陣営は関税引き上げ幅や対象品目の狭さを批判してくることが予想された。しかしバイデン政権はEV関税を4倍にまで引き上げ。バイデン大統領の演説では「中国製EVのへ関税100％」というフレーズに拍手が起きた。レガシー半導体や医療用品まで対象になっており、トランプ氏の批判は自動車なども対象にすべきだった、というもので、いまひとつ。 この5月14日の関税引き上げを受けて、中国も輸出規制や報復関税を打ち出してくるだろう。2023年11月にサンフランシスコで米中首脳会談があって以来、米中で緊張緩和を模索する動きが半年続いたが、これから再び対立が深まってくると見込まれる。

「戦車進入か」という伝聞記事にコメントするのも微妙だが、国連の旗を掲げた防弾車に射撃して国連職員を殺害したぐらいなので、イスラエルのガザ南部侵攻はタガが外れてしまっているという他ない。繰り返すまでもないが、戦争にもルールがある。

パキスタンではイスラーム国（IS）の活動が盛んになっている。2021年からテロ件数は増加傾向にあり2023年にパキスタンでは306件のテロが発生。

背景として4月1日にイスラエルがイラン高官を殺害し、それへの報復としてイランが初めてイスラエル本土（ゴラン高原）へ攻撃。アメリカは大統領選があるので本音はそろそろやめてほしい。アフガニスタン、ガザとバイデン政権は国際情勢の混乱で支持率を落としてきた。制裁もいろんな形があるのでイラン軍関係者を対象とする制裁ぐらいはやるかもしれないが、エスカレーションが懸念されるところ。

コロナ危機ではアフリカにワクチンが届いていない等と散々言われ製薬企業が費用持ち出しで工場新設しようとコミットしてきたが、そもそも人口比で見ればコロナ陽性者数が少なかったアフリカ諸国ではワクチン需要も少なかった。結局、アフリカ諸国から注文がなく、モデルナは工場新設を保留し新薬開発に投資を振り向ける。モデルナはジカ熱やHIVなどアフリカ諸国に求められているmRNAワクチンの研究開発を進めており、そちらが進展すればアフリカのみならず世界の感染症対策にもつながる。

北朝鮮のメッセージには北朝鮮内部の混乱や余裕のなさが見られるのではないか、という見方。

日豪では情報通信、水素アンモニアなど脱炭素・クリーン、陸上無人機（UGV）の共同研究などやっている。これらの新興技術で英米とも、よく発展させられるものがあれば参加する豪、英、米、日の皆にとって良い話。もちろんAUKUSの二つ目の柱（pillar II）のもとでプロジェクトごとの連携になる。

この記事だけだとよくわからないのが韓国政府が投資するのか、韓国企業が投資してこれだけの規模になるのか、という点。韓国における半導体への大型投資はサムスンやSKなど民間主導。

これはすごい企画。全3回。

対外投資に対するアメリカ政府のCFIUSによる審査は年間100件超。途中で買収計画が中止になるものも少なくありませんが、大統領が正式に買収反対の決断を下すのは200件に一件ほどしかありません。それでも買収が拒否される事態となれば、日本企業のみならず対米投資において悪しき前例となります。また日米で競争力を高め脱炭素を進めるチャンスを失い、中国勢が世界の粗鋼生産で半数のシェアを持つ構図が続く、ということになります。

中国の半導体支援ファンド「大基金」はこれまで約7兆円。さらに第三期で4兆円超。中国の危機意識を高めたアメリカCHIPS法の予算執行ペースが遅いのは懸念材料。

CMOSは日本企業に強みがある技術で、アメリカ政府も重要新興技術のひとつに定めてきた。米中対立の焦点になっている先端半導体を使っているわけではなく、いま規制対象でないとはいえ、今後もそうかは、わからない。