浜野 展幸

本人にとっては厳しい話だと思います。一方で、日本全体では人手不足なので、より生産性の高い産業・事業に労働力が流動化すれば、マクロでの労働生産性向上にはつながります。

６月末で電気・ガス代の補助が打ち切りになりますので、７月からはコアCPIは再び2%を超えるでしょう。 このニュースをどう受け止めるかですが、財価格に端的に現れる「コストプッシュインフレ」は望ましくないと考えられます。一方、賃金上昇を伴う「サービス価格」の上昇は肯定的に見てよいかと思います。サービス価格だけを取り出した伸び率（前年同月比）は、3月が2.0％、4月が0.8%。ただし報道にあるとおり、教育関連がノイズになっている点に留意が必要です。「賃金と物価の好循環」が本当に起こるのか、注目です。

まぁ、そう言うでしょう。2023年は米中対立などの影響で、貿易赤字は縮小しています。ただし、「ドル安誘導」と言っても、ツールが限られるため、実際は難しいでしょう。前回のトランプ政権でも、就任前にドル高是正を口にしていましたが、在任中（2017～2021年）の実効為替レートを見ると、上下の振れはありますが、概ね横ばいです。貿易赤字に対する策としては、税や法を使ってくると見て良いでしょう。

論点整理が5月中で、結論が６月中ということは、公になる「論点整理」を見ると、政府が考える着地点が何となく透けてくるのではないかと思います。

弊社のアンケート調査にて、記事に記載があること以外で、次のことが見えてきています。 ①テレワークをしている方の約4割はテレワークを増やしたいとする一方で、テレワークをほとんどしていない方の約7割は今のバランスがちょうどよいとしており、テレワーク派と非テレワーク派で二分化されているようです。 ②年代が若くなるにつれ、テレワークを増やしたいとする傾向にあります。 ③引き続きテレワークをしている／増やしている理由は、男女で差があります。女性は「洋服が楽」「化粧をしなくてよい」という回答が特徴的でした。 ④テレワークで生産性は上がっていないようです（「上がった」という回答が21%、「下がった」という回答が17%、「変わらない」が57%でした）。 ⑤テレワークをしている人の方が、日々の生活に対する満足度（ウェルビーイング）は高いです。 やや宣伝になり恐縮ですが、詳細の結果は、こちらで公表しています。 https://www.sompo-ri.co.jp/wp-content/uploads/2024/04/20240327-02.pdf

「外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていない」とあります。ファクトを書きますと、2020年時点で日本の人口は1.24億人。うち日本人は1.21億人、外国人は240万人で、外国人が日本の人口に占める割合は1.9%。2050年の推計では、日本の人口1.05億人、うち日本人は9,740万人、外国人は729万人、外国人が日本の人口に占める割合は7.0%になります。政府は「移民政策」という言葉を避けているように見受けられますが、推計では既にこれほど増えることを前提にしていますので、真正面から議論する方が良さそうです。

観光が儲けのツールの一つになっているわけで、まずは喜ばしい現象です。オーバーツーリズム対策は、地域住民の生活環境を守るため、そして観光資源の魅力をさらに高めるために必要なことでしょう。

人手不足と「日本型」雇用慣行が変化している表れかと思います。労働力の流動化自体は、悪いことではありません。企業側も社員との向き合い方を再考するときでしょう。 また「新卒一括採用」の見直しも論点かもしれません。ただしマクロで見ると、若年層の失業率が上がる可能性があることも、留意する必要があります。

家計の資金が、投信という形とは言え、投資に向かうことで、間接金融から直接金融へのシフトが起こり、安定志向から成長へのチャレンジを企業に促す効果が期待されます。 「資産所得倍増計画」の狙いである家計資産の増加を通じて、年金の目減りによる影響を和らげる効果もあります。 足元は、外賀建の商品が選ばれていますので、円安の要因になっています。 中長期・短期の影響を挙げれば、ざっとこんな感じでしょうか。

当面の壁と見られていた152円を抜けてから、上値を試す動きになっています。 ただ、短期的な動きや金利差云々はさておき、貿易赤字が常態化し、企業の海外投資は円転されないため、キャッシュフロー上、円安が定着する構造になっています。

ポジティブに受け止めています。日本の対内直接投資は伸びているとは言え、OECDで最低水準です。素通りされるよりも、投資先として魅力に思ってもらえる方が良いと思います。当面の経済効果だけでなく、次世代に向けた人材育成という観点でも前向きに捉えることができます。 本件をきっかけに日本が技術を学び、日本企業に波及すればもっと良いと思います。

筆者の見方に同意するとともに、目下のテーマである省人化（デジタル化）は、この傾向をさらに助長する方向にあると思われます。 化石燃料によって富が流出していた状況から、脱炭素が進んだとしても、化石燃料がデジタルに置き換わるだけです。 化石燃料は国に存在しないので、打ち手も限定的でしたが、本件は技術やサービスの開発次第で何とかなる領域であり、対策は急務です。