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「悲観は1ドル=230円、楽観は120円」歴史的な円安からの乱高下…今後のシナリオを専門家はどうみる
Adachi Shogo海外大学院生
円安→輸入コスト増→物価高の連鎖で困るのは年金受給者や非正規雇用を中心とした低所得層になります。
しかしながら、製造業を中心に国内に製造所が戻って来た場合は、むしろ円安における恩恵も受けてこのあたりはクリアできる筈。
むしろ厄介なのが、育児や介護サービスに従事する人たちで、ここはやはり切り込まないといけないのは資産を持つ高齢者からの適切な負担ではないかと思います。
あと日本社会全体として、この物価高に負けないよう、減税政策は必須でしょう。
既に国民は物価高に伴い消費税も支払い額は増え、せっかくの賃上げも高負担の社会保険料や所得税、住民税、雇用保険と実質賃金増加には至っていないので、名目よりも実質に目を向けてほしいところですね。
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Adachi Shogo海外大学院生
全ての増税に反対します。
高福祉、子育てへの公的保障が充実するフィンランドでさえ少子化対策は成功していません。
むしろなすべきは新卒から子育て世帯に対しての大幅な減税措置と結婚・子育てが所得にとらわれずに可能とする社会体制でしょう。
これまで我が国は高齢者に対して過分な配分をしてきました。
年齢差別に当たるのかもしれませんが例えば80歳以上の方へは混合診療による延命医療の有料化、処方箋の自己負担額増加、介護保険の自己負担額増を求めなければ、今の現役世帯をますますの困難に追いやることになります。
もちろん全ての人たちに健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は保証されてしかるべきで、仮に上記で困窮する人たちは健康であれば就労を継続してもらい、生活保護を受ければ良いと思いますが、延命医療や資産を持つ高齢者世帯は負担増してもらわないと立ち行かなくなることは明白かと。
NORMAL
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