佐藤 陽一郎

以下は、日本の警視庁公安部が捜索した、秋葉原にある中国の「海外警察拠点」についての記事です。一部引用します。 産経新聞「在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは　「監視・警戒を」」2024年３月22日 https://www.sankei.com/article/20240322-R2TXNCAAWBKOFBIBKTF6TPVFK4/ ●中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。 ●登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。法人の活動目的は、福州出身者や企業と日本との交流促進などとされる。捜索は、この法人の幹部を務めた中国籍の女が新型コロナウイルスの持続化給付金をだまし取ったとする詐欺容疑で行われた。 ●同ＮＧＯによると、拠点は東京以外にも米国や英国、カンボジアなど世界各国の少なくとも５４カ所に設置されているという。現地に住む中国人の免許の更新を行うなどとしているが、リポートは「脅迫、嫌がらせ、監禁などの手段で圧力をかけ、〝自発的〟に帰国するよう圧力をかけている」とつづる。 ●拠点があるとされた国の対応は早かった。オランダやアイルランドは拠点の閉鎖を要求。米国は昨年、拠点の開設と運営に関与したなどとして中国系米国人の男２人を逮捕したと発表した。英国も拠点を閉鎖したと明らかにしている。日本も外交ルートを通じて「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない」と中国に伝えたという。 日本政府としても国内における中国の警察拠点を全て閉鎖させるよう、反スパイ法の成立を含め、法整備を進め、圧力をかけ続けるべきと思います。

本質的には情報管理や経営のガバナンスの問題と思いますが、同社への行政指導の中の「資本関係の解消」が殊更注目されたことにより、経済のロジックに政府が介入したとの反発や韓国の反日感情を引き起こした印象です。 松本総務大臣は記者会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べていますが、報道が資本関係見直しを強調するトーンを助長しているのでしょうか。 NHK「LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445321000.html 一般論として政府としては国家安全保障の観点から、外国からの投資に目を光らせるのは当然です。例えば、米国は対米外国投資委員会（CFIUS）を設置し、半導体、AI、ロボット、医薬品などの分野における外国からの投資を事前審査しています。 国民の個人情報を扱う通信の分野も重要であることは間違いありません。米国議会がティックトックを規制する法案を可決したことが、最近報じられました。 https://www.cnn.co.jp/tech/35218203.html LINEの場合は利用者情報52万件が漏えいし、情報を守る措置が不十分だったこと、３年前にも同様の問題があったことを受け、厳しい行政指導がなされたと理解していますが、今回の指導について、メディア、市場、世の中にどう伝えていくかは戦略的かつ繊細に行っていくことが必要と思います。 韓国大統領府がコメントするに至っていますが、日本政府としても、国内外に然るべきメッセージを繰り返し伝えていく必要があるのかもしれません。

サイバー攻撃の主体とされている「ラザルス」は、日本の警察庁・金融庁をはじめ各国政府機関が指名手配として注意を呼び掛ける集団であり、暗号資産交換所、企業、医療機関などへハッキングを行ってきています。 関連記事の一部を引用します。 ●世界で最も危険な集団と欧米各国から名指しされ、FBI（米連邦捜査局）の最重要指名手配リストに「ラザルス」の名前が載る。日本も2022年10月、政府がラザルスを名指しし注意を呼びかけ、同年12月には金融庁が北朝鮮に所在する集団として、資金凍結の制裁対象に加える異例の措置をとった。その実態を紐解くと、各国が警戒するには十分たりうる存在であることがわかる。米国ハリウッドの映画スタジオへのハッキングに始まり、国際送金ネットワークから何千万ドルもの資金を盗み出す。英国の医療機関にウイルスを仕掛けて身代金を奪い取ろうと画策したこともある。これらはコンピューターのハッキングだけで成し得たものではない。世界の犯罪ネットワークがつながり、北朝鮮ハッカーの盗み取った資金洗浄に手を貸しているという。 https://www.newsweekjapan.jp/asteion/2024/03/post-165_2.php ●警察庁は１４日、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃を行っていると発表した。摘発に至っていないのに名指しで公表するのは異例だが、「パブリック・アトリビューション」（非難声明）と呼ばれる手法で、政府が行うのは５例目となる。攻撃の抑止につなげる狙いがある。・・・ラザルスは暗号資産交換業者の幹部を装って標的企業の社員にフィッシングメールを送りつけたり、ＳＮＳでやりとりしたりして、交換業者の端末をウイルス感染させていた。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20221015-OYT1T50014/ ●サイバーセキュリティ会社レコーデッド・フューチャー（Recorded Future）が11月29日に発表したレポートによると、北朝鮮に関係するハッカー集団ラザルス・グループ（Lazarus Group）は過去6年間で30億ドル（約4350億円、1ドル145円換算）相当の暗号資産を盗んだという。 https://www.coindeskjapan.com/210712/

我が国は、重要情報の取り扱いについて各国よりも制度的に遅れていましたが、今回セキュリティ・クリアランス法が成立することにより、機微な情報を扱える人を限定できることになりました。 これにより、日本企業が重要情報にアクセスすることが可能になり、また、情報漏えいを懸念する先進国・同盟国・有志国との協力も可能になります。 今後は、このような重要情報を不正に入手しようとする外国勢力やスパイの活動を防止するようなスパイ防止法の早期成立も待たれます。 セキュリティ・クリアランス制度の概要について、読売新聞がより詳細に報じているので、一部引用します。 ●経済安全保障分野の重要情報に触れる資格者について、政府が認定を行う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を創設するための新法が１０日、成立した。情報の保全体制を国際標準に整え、日本企業の国際的なビジネス機会を広げて産業競争力を強化する狙いがある。 ●新法では、漏えいすると安全保障に支障が生じる情報を「重要経済安保情報」に指定し、保全を図る。内閣府に新設される調査機関が政府職員や民間人に対し、犯罪歴や家族の国籍など７項目の身辺調査を行い、問題がない人に情報を取り扱える資格を与える。調査は対象者の同意が必要となる。 ●日本の機密保全は、２０１４年に施行された特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野が対象となっており、これまで先進７か国（Ｇ７）で唯一、経済安保情報を保護し、取り扱える人を認定する制度がなかった。政府は欧米各国と足並みをそろえ、情報共有や日本企業による国際共同開発計画への参加につなげたい考えだ。 https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0510/ym_240510_6240437254.html

米国政府の公式の立場とは別に、フーバー大統領（共和党、在任1929~1933）など高官の中に、原爆投下は不要だったと捉える人がいることは、日本人として知っておくべきです。そして、日米開戦、原爆投下に共産主義が影響したことも現在の国際情勢を知る上で非常に重要です。 ●そもそもなぜ、アメリカは広島・長崎に原爆を使用したのか。なぜ日本はアメリカと戦争をしたのか。これらの点について改めて議論を呼びそうな記録史料が邦訳出版された。日米開戦当時のフランクリン・ルーズベルト大統領の前任、ハーバート・フーバー元大統領の回顧録『裏切られた自由』（草思社）だ。これを読むと、７２年前の原爆投下の背景と、北朝鮮と中国によって日本の安全保障が脅かされている現状とが一直線につながる。「広島・長崎」はやはり単なる過去ではない。 ●『裏切られた自由』でフーバーは、日本への２発の原爆投下についても「日本は繰り返し、和平を求める意向を、示していた。原爆投下は、（中略）アメリカ人の良心を永遠に責め苛（さいな）む」と批判し、「日本の降伏はすでに決定的で原爆投下は不要だった」という当時の軍幹部や政治家たちの発言を列挙している。これも、現在のアメリカ世論の多数が支持する「戦争終結を早め、多くのアメリカ将兵の命を救った」という原爆投下正当論を否定する議論だ。 ●『原爆投下をめぐるアメリカ政治』（法律文化社）を今年２月に刊行した大阪大学大学院の山田康博教授によれば、アメリカが原爆投下を最終的に決定した要因は対ソ連関係だという研究が無視できなくなっているという。山田教授自身も、「ソ連の参戦前に日本を降伏させるため」「ソ連に対して優位に立つため」という理由には疑問符がつくとしながらも、投下都市の選定にあたって日本世論が親ソ反米にならないよう考慮していた点を挙げ、「原爆の対日使用における『ソ連要因』は存在していた」と結論づけている。原爆投下にも、「共産主義」は影を落としていたのだ。 産経新聞「広島・長崎「原爆の日」　北朝鮮危機と７２年前の符合」 https://www.sankei.com/article/20170811-YNYRJLCBMNOZHC4EQ5R4PCCCBU/

ロイターやNHKも報じています。 ●オースティン米国防長官は８日に開かれた上院公聴会で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの本格侵攻を計画していることを踏まえ、イスラエルに対する一部の弾薬の供給を停止したと明らかにした。バイデン政権がイスラエル軍事支援を巡る政策を転換しつつある可能性を公の場で明らかにするのはオースティン長官が初めて。オースティン長官は、イスラエル防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎなく、供給停止は最終的なものではないと強調。同時に、米国はラファで大規模な戦闘は望んでいないとし、「戦闘地域の民間人を保護することなくラファに対する大規模攻撃を開始すべきではないと当初から明確にしてきた」と述べた。 https://jp.reuters.com/world/security/CCIQLMQXABJN7NKF72ILTZFCJM-2024-05-08/ ●こうした中、イスラエルへの軍事支援を続けてきたアメリカのオースティン国防長官は8日、議会上院の公聴会で「状況を鑑み、われわれは威力の強い弾薬の輸送を停止した」と述べ、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止したと明らかにしました。その上でオースティン長官は「われわれは当初から、イスラエルが戦闘地域にいる民間人を保護せずにラファで大規模な攻撃を始めるべきではないと明言してきた」と述べました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240509/k10014443881000.html ロイターやNHKの記事の方がカラーがあり、理解が進みますね。 以前から気になっていたのですが、「ワールド」に掲載されるニュースは、共同やTBSが割合的に多く感じるのですが、残念ながら共同は短く偏りがあり、TBSも文字情報は少ないです。 国際ニュースは文脈がわかりにくく、一秒を争うニュースでなければ、他の媒体（時事、NHK、読売、日経、産経、朝日等々、あるいは、外国メディア（ロイター、AFP、ＷＳＪ、フィナンシャルタイムズ、ＢＢＣ等々）の日本語版）も参照されたらとよいと思いますし、そのような媒体の記事の掲載をもっとご検討されても良いのかなと思います。 個人的な好みを勝手にここで申し上げて大変強縮ですが。

トランプ氏関連の裁判としては、機密文書の持ち出しに関する裁判がありますが、無期延期と決定し、こちらの裁判はトランプ氏にとっては有利になっています。 時事通信「トランプ氏裁判を無期延期　機密文書事件、遅延戦術が奏功―米地裁」５月８日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050800199&g=int#goog_rewarded 米国の司法やメディアにおいて、民主党と共和党の対立が先鋭化しています。 米大手メディアは、ここでは詳細は割愛しますが、民主党支持が強く、そのようなトーンで報道を続けています。（それにならう形で、日本のメディアも米民主党の見方で大統領選を報じ続けています。） 司法においては、混戦です。機密文書持ち出しの裁判については、キャノン連邦地裁判事が機密文書の取り扱いに問題がある（注：一部情報では、機密文書がトランプ氏が退任した後に勝手に持ち出された疑いがある由）として、公判開始の期日は定めませんでした。 大統領選まであと半年を切りましたがが、当然のことながら、裁判の争いと、それを報じるメディアには各々立場がある前提で見ていく必要がありそうです。

非常に重要な動きであり、注視しなくてはなりません。 中国共産党政府が大学や高校に国防教育を義務付けるための法改正案の審議を始めたと報じられています。また、小学生や中学生にも国防の知識や技能を習得させるとなっています。 台湾の統一、南シナ海の領有権主張、尖閣への圧力など、習近平体制は軍事力を増強し拡張的・挑発的な軍事行動を続けるのみならず、このような国防教育を通じて国全体の国防体制を強化しています。 記事では触れられていませんが、中国には、中国人を対象に有事に軍事動員する「国防動員法」と、中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」が存在し、両法とも中国国内は無論、海外にいる中国人をも対象としています。 東洋経済「日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない：国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用」2022年９月 https://toyokeizai.net/articles/-/621409?display=b そうであれば、将来的に、日本に住む中国人の学生全てに、中国の国防教育を公に始めるとも言いかねません。 中華帝国の思想を持ち、共産主義イデオロギーを掲げる習近平体制にとっては、主権国家の国境はあまり意味がなく、力によって勢力圏を定めるのが自然であり、太平洋を米国と分割する野心をもっています。 今後どんなことがあっても、日本が中国共産主義の勢力圏に組み込まれることは絶対に避けなくてはなりません。

中国の習近平国家主席は、マクロン仏大統領との会談のみならず、EU欧州連合のフォンデアライエン欧州委員長を交えた３者会談も行いました。 産経「習近平氏がフランス、ＥＵ首脳と会談　「対中包囲網」にくさび」 https://www.sankei.com/article/20240506-NG3LRK64RNPUHIUSY6QR6PXOIY/ 会談の力点についてはメディアによりけりですが、フィナンシャル・タイムズ紙は電気自動車などの貿易問題、アルジャジーラはイランによる弾道ミサイルやドローンの拡散問題を取り上げています。 EU and France press Xi for more balanced Chinese trade ties https://www.ft.com/content/0728c778-4d5a-4dfc-8694-9c493e82df15 EU urges China to use influence on Russia and Iran https://www.aljazeera.com/news/2024/5/6/eu-urges-china-to-use-influence-to-calm-russia-iran 中国側からは、「農業、金融、原子力発電計画、航空宇宙などの分野でフランスとの協力を深めること」が今回の訪問の狙いとのコメントが紹介されていますが、 戦略的には産経の記事にあるように、個別の議題を再定義し対中包囲網を崩し、立場を強化するというのが狙いと想像します。

これに関連して、トランプ前大統領は不法移民を強制送還すると何度も明言しています。 https://jp.reuters.com/world/us/E27ZLYXEMVK7BGTSMLDBF4G3OY-2024-05-01/ また、トランプ候補のみならず、関係州の知事は不法移民対策を強く主張しており、例えば、テキサス州のアボット知事は昨年12月、不法移民の流入阻止などを目的とする国境措置関連州法3法案に署名しました。 https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/d8ba735670ec5dcf.html このような状況を踏まえると、大統領選でトランプ候補が選ばれれば、米国の不法移民対応は厳しくなることは必然で、替わって日本に入国しようとする中国人が更に増える可能性があります。 米国のみならず、カナダや欧州各国でこれまで進めてきた移民政策が惨憺たる結果を招いており、各国政府は対応に非常に苦慮しています。 日本も同じ道を歩まないよう、不法入国・不法滞在には厳しく対処し、移民政策全体もよくよく慎重に検討していくべきと思います。 ●「カナダ首相が移民受け入れにブレーキ、住宅逼迫で世論激変」 https://newspicks.com/news/9622715/body/ ●「放火現場を記者は目撃した…過激化するフランスの抗議行動、背景は長年の抑圧への怒りなのか」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/260519 ●「【舛添直言】英国はカネと引き換えに移民をルワンダに強制移送、「不法移民対策」はここまで来た：世界を悩ます不法移民、米国、ロシア、欧州も同じ悩み」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80731

自衛隊の統合幕僚長を務められた方が、「台湾有事は、沖縄の有事」であると言っている重みは無視できません。 中国が経済成長に伴い大陸国家から海洋国家に変質したと指摘している点も、とても重要です。 平和を声高に叫ぶだけでは平和は守れません。拡張主義で侵略意図を持つ権威主義体制や共産主義国家に対しては、十分な備えと抑止力を持つ必要があります。 台湾有事が直ちに沖縄、日本を巻き込んだ戦争になりうるリスクを踏まえ、沖縄県の離島から九州・山口の８県に住民を避難させる計画づくりも始まっており、避難民は最大１２万人にも上る可能性があります。 https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240420-OYTNT50072/

BBCの記事も参考になります。 https://newspicks.com/news/9935878/?ref=search&ref_q=%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9A&ref_t=top ムスリムによる労働党への支持に関する分析は興味深いので引用します。 ●イスラム教徒の票は 今回のイングランド地方選では各地で労働党が連勝したものの、イスラム教徒の有権者が多い地区では、同党の得票率が2021年の前回選挙から後退した。BBCが分析した結果、住民の5人に1人が自分はイスラム教徒だと申告している58カ所の行政区では、労働党の得票率が2021年選挙から21％減少している。これは、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争に対する労働党の姿勢が影響した可能性が指摘されている。昨年10月にガザ戦争が始まった当初、労働党は人道的一時休戦を求めた。それでは不十分だと抗議する複数の地方議員や下院議員が、これを受けて党内ポストを辞任した。ガザ戦争に対する党の方針を一本化するまでに数カ月かかり、労働党が即時停戦を求めたのは今年2月になってのことだった。イスラム教徒の票を失うことを懸念しているか質問されたスターマー党首は4日、「この件がなければ労働党に投票したはずの人を私たちが説得できていないことについては、それを私が認めることが大事だと考えている。そして、皆さんの意見に私は耳を傾けているし、皆さんの懸念に確実に応えていくと決意していると申し上げたい」と答えた。 良い悪いは別として、もはや（英国とパレスチナの歴史的経緯もあり、）パレスチナ問題に関する政党の立場が選挙を左右する争点になっています。 既に英国のムスリム人口は約400万人で人口の６パーセントを超え、2050年までにムスリム人口は17パーセントに増加すると予測されています。 https://www.statista.com/topics/4765/islam-in-the-united-kingdom-uk/#topicOverview https://www.statista.com/statistics/871324/projected-proportion-of-muslims-in-select-european-countries/ 移民政策は国を左右する重要な分野であると思います。